新着情報

難波知子弁護士の論文『勤務時間内のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か』 が平成25年1月11日付｢労政時報｣3837号140頁(労務行政研究所)に掲載

竹花元弁護士の論文『ﾊﾟﾜﾊﾗに該当する行為と職場におけるﾊﾟﾜﾊﾗ問題対策』 が｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ21｣第11号(2012/冬)16頁に掲載

岩出誠弁護士の論文『派遣法、高齢法改正等への対応がカギに』 が平成24年12月25日付「会社法務A2Z」NO.68（第一法規）20頁に掲載

中村博弁護士の論文『賃借人企業のオーナー交代による賃借権契約解除は有効か』が平成25年1月1日付「SQUET」NO.277（三菱東京ＵＦＪﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）に掲載

竹花元弁護士の論文『労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(前半)』が平成25年1月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.759(日本法令)78頁に掲載

岩野高明弁護士の論文『自由参加の社員旅行の宴席で、泥酔した社員同士がけんかに及んだ場合、懲戒できるか』が平成24年12月14日付｢労政時報｣3835号130頁(労務行政研究所)に掲載

竹花元弁護士の｢倫理憲章破り？あの大企業がもう内定出した｣ についてのコメントが、平成24年12月5日付日本経済新聞電子版に掲載

村木高志弁護士の論文『労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(後半)』が平成24年12月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.758(日本法令)72頁に掲載

鳥井玲子特定社会保険労務士の論文『労働契約法の改正と有期労働契約者の無期労働契約への転換』が平成24年12月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.758(日本法令)96頁に掲載

木原康雄弁護士の論文『事業所構内で社員同士が交通事故を起こした場合、第三者行為災害となるか』が平成24年11月9日付｢労政時報｣138頁(労務行政研究所)に掲載