新着情報

竹花 元弁護士の論文『加害者が被害者に経済的支援をしていたｹｰｽにおけるｾｸﾊﾗ損害賠償請求の可否』が平成23年9月30日付「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ21」第6号,2011/秋（財団法人21世紀職業

中村博弁護士の論文『風評被害に関する損害賠償責任について』が平成23年10月1日付「SQUET」NO.262（三菱東京ＵＦＪﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）に掲載されました。

村木高志弁護士の論文『採用内定者が行方不明になった場合、どう対応すればよいか』が平成23年9月23日付「労政時報」NO.3806（労務行政研究所）に掲載されました。

木原康雄弁護士の論文『派遣先からの依頼内容変更を理由とする派遣労働者の内定取消し』が平成23年10月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.736（日本法令）に掲載されました。

木原康雄弁護士の論文『重度のｱﾙｺｰﾙ依存の疑いのある社員に対し、自費での入院加療を命じることはできるか』が平成23年9月9日付「労政時報」NO.3805（労務事情）に掲載されました。

石居茜弁護士の論文『採用面接で「してはいけない･避けることが望ましい」質問とはどのようなものか』が平成23年8月12日付「労政時報」NO.3803（労務行政）に掲載されました。

岩出誠弁護士の論文『労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点』が平成23年8月1日付「市民と法」NO.70（民事法研究会）に掲載されました。

岩出誠弁護士の論文『解除と解約』が平成23年7月25日付「調停時報」NO.179（日本調停協会連合会）に掲載されました。

村林俊行弁護士の論文が平成23年7月22日付「労政時報」NO.3802（労務行政研究所）に掲載されました。

この度の「東北地方太平洋沖地震」により被害を受けられました皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。