新着情報

鈴木みなみ弁護士の論文『退職後にﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調になった元社員に対して、会社は何らかの対応をしなければならないか』 が平成25年2月22日付｢労政時報｣(労務行政研究所)に掲載

石居茜弁護士の論文『労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識　親族･相続(前半)』 が平成25年3月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.763(日本法令)79頁に掲載

鈴木みなみ弁護士の論文『正社員登用制度活用による「無期転換申込み」対処法』 が平成25年3月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.763(日本法令)32頁に掲載

平成25年2月10日付で、岩出誠 編著 『変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応』（日本法令）が発行されました

岩出誠弁護士の論文『派遣先企業の団交応諾義務の変化と対応上の留意点』 が平成25年2月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.760(日本法令)38頁に掲載

竹花元弁護士の論文『労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(後半)』 が平成25年2月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.760(日本法令)78頁に掲載

鳥井玲子特定社会保険労務士の論文『体調が悪いのに出社してくる社員に対して、自宅待機を命じることはできるか』 が平成25年1月11日付｢労政時報｣3837号138頁(労務行政研究所)に掲載

難波知子弁護士の論文『勤務時間内のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か』 が平成25年1月11日付｢労政時報｣3837号140頁(労務行政研究所)に掲載

竹花元弁護士の論文『ﾊﾟﾜﾊﾗに該当する行為と職場におけるﾊﾟﾜﾊﾗ問題対策』 が｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ21｣第11号(2012/冬)16頁に掲載

岩出誠弁護士の論文『派遣法、高齢法改正等への対応がカギに』 が平成24年12月25日付「会社法務A2Z」NO.68（第一法規）20頁に掲載