第42回 ロア・ユナイテッド法律事務所 顧問会社様向けセミナー開催のご案内

テーマ１：『2018年改正労働基準法（残業時間上限規制・フレックスタイム制）・労働安全衛生法への就業規則改正の実務』

戦後労働法にとって70年振りの大変革と言われた労基法の大改正を含む働き方改革法が2018年6月29日に成立し、原則、2019年4月1日施行の改正労基法による、罰則付き残業時間上限規制は、企業のリスクを多様な面で高めています。その他、清算期間1か月を超えるフレックスタイム制の導入、年休5日の時季指定義務、高度プロフェッショナル制度、面接指導義務や産業医制度の強化等を骨子とする改正労働安全衛生法による管理職等の時間管理義務化等実務的には対処すべき課題が山積しています。 そこで、緊急報告として、目の前に迫った2018年改正労働基準法のうち残業時間上限規制および清算期間1か月を超えるフレックスタイム制と労働安全衛生法への企業の実務対応としての就業規則改正の改正例等を踏まえつつ、各改正への留意点を解説させていただきます。

テーマ２：『2018年改正労働基準法（年休5日の時季指定義務・高度プロフェッショナル制度）への就業規則改正の実務』

上記のとおり、今回の労基法改正によって、使用者には年休5日の時季指定義務が課され、新たな労働時間規制の適用除外制度たる高度プロフェッショナル制度が創設されました。 　年休5日の指定義務の違反には罰則が定められており、また、高度プロフェッショナル制度は、その制度構築や運用を誤った場合、深夜を含めた割増賃金の支払義務を負担することになるという大きなリスクをはらんでいます。 　そのため、近時、改正労基則や改正指針を含めた改正内容の習熟と同改正を踏まえた制度改築の検討は、企業の急務となっています。 そこで、本テーマでは、テーマ1同様、2019年4月1日に迫った労基法改正のうち、年休5日の指定義務と高度プロフェッショナル制度に関し、企業の実務対応としての就業規則改正の改正例や労使委員会決議例等を踏まえつつ、各改正への留意点を解説させていただきます。

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