第43回 ロア・ユナイテッド法律事務所 顧問会社様向けセミナー開催のご案内

テーマ１：『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案への企業の実務対応～パワハラ防止対策義務の立法化への対応を中心として』

　2019年通常国会に上程され、成立が確実視されている女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（以下、「女性活躍法等改正法案」という）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワハラ防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクハラ等の防止対策の強化等の措置を講ずるものです。

　この中で、今まで防止対策の法的根拠のなかったパワハラに関しては、その防止対策措置義務を設け、是正勧告、企業名公表制度や紛争解決援助制度も用意されています。さらに、セクハラ相談や調査協力者の保護の強化を図るなど、企業には大きな影響が避けられない法改正です。

　そこで、今回は、女性活躍法等改正法案に対する企業の実務対応の内、特に、労働相談等で6年連続トップとなり、過労自殺の最大の原因ともなるなど深刻な事態となっているパワハラ防止対策義務の立法化への対応を中心として、改正法の概要と同法への実務対応上の留意点を解説いたします。

テーマ２：『最新の重要判例・裁判例の動向～固定残業代・復職に関して～』

　近時、固定残業代制の有効性について判断した最高裁判例・下級審裁判例が多数出ていることから、固定残業代制をめぐる議論が盛んに展開されています。また、我が国においては、長時間労働等を背景としたメンタル不調が社会問題となっている中で、メンタル不調を理由とした休職からの復職につき、どのような取り扱いをしてゆくべきであるのかは、重要な課題であるといえます。

　そして、固定残業代制や休職制度は法律が定めた制度ではないため、判例法理によって、その有効性判断要素等についての基準が形成されています。

　そこで、本テーマでは、固定残業代制やメンタル不調を理由とした休職からの復職に関する最新の重要判例・裁判例を紹介しながら、これらの制度についての実務上の留意点を解説いたします。

【セミナー当日のスケジュール】