第48回 ロア・ユナイテッド法律事務所 顧問会社様向けオンラインセミナー開催のご案内

テーマ１：『テレワークを導入・実施するに際しての留意点』

　テレワーク（情報通信技術を利用して行う事業場外勤務）は、政府によって長年推進されてきたにもかかわらず普及が進みませんでしたが、COVID‐19の感染者数増加に伴い令和３年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを契機として、COVID‐19拡大対策として一挙に広まりました。この経験からは、働き方の観点から、テレワークの際の労働時間管理の在り方や社内コミュニケーションの不足への対応など、様々な検討課題も見えてきました。このようにCOVID‐19対策としてテレワークの重要性や社会的な位置づけが大きく変わったことを受けて、またポストコロナ・ウイズコロナにおける新たな日常、新しい生活様式に対応し、より良質なテレワークを推進するために、令和３年３月２５日には、厚労省より、従来の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施ためのガイドライン」を改定して、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。
　本セミナーでは、関係する裁判例を紹介しつつ、上記新ガイドラインの内容を踏まえて、テレワークを導入・実施するに際しての留意点等について解説していきたいと思います。

【延期】テーマ２：『フリーランスとの契約に際しての注意点』

　近年政府が掲げる「働き方改革」やワークライフバランスの考え方から、企業にとらわれない自由な働き方である「フリーランス」が注目を集めています。
「フリーランス」の語源は「軍に属さない傭兵(freelance)」を指す言葉だったと言われていますが、現在では、特定の企業や組織に属さず、一個人として案件ごとに企業等と契約して仕事をする「自営業」者や「個人事業主」のことを言います。フリーランスは、仕事内容、取引先の選定、報酬の交渉、労働時間等について自由に決定できる点で魅力的な仕事形態である一方で、取引先との関係で不利な立場に置かれることも多く、法律上の保護が必要な場面も多くあります。
　そこで、令和３年３月２６日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、及び厚生労働省は、連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発表し、フリーランスと企業との契約に関して、独占禁止法、下請法、及び労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化しました。
　本セミナーでは、上記ガイドラインの内容をご紹介するとともに、フリーランスとの契約に際しての注意点等について考えたいと思います。

【セミナー当日のスケジュール】