中小企業経営者＆人事担当者向け実践セミナー

中小企業
経営者人事担当者向け
実践セミナー

労災予防と対応の実務的留意点
～よくある相談事例から考える～

企業は、労働者に対して、労働者が、その安全を確保しつつ労働することができるように必要な配慮をするべき義務を負っています。万が一、労災が発生してしまった場合、この安全配慮義務を怠っていたときには、企業は、被災者あるいはその遺族に対して損害賠償金を支払わなければなりません。また、その被害が重大なものであれば、その分支払うべき損害賠償金の額は大きくなり、場合によっては億単位の金額となることもあります。このような場合、企業経営に重大な影響を及ぼしかねませんので、事前の予防と事後の適切な対応が不可欠です。本セミナーでは、実際の裁判例をもとに労災の予防や、実際に労災が発生した際の対応等について解説いたします。お申込み〆切は2月13日（火）ですのでお早めにお申し込みください。

2024年2月16日(金)14:00～15:30
開催形式：Zoom開催

このセミナーで得られるもの

労災発生時に想定されるリスクの主な内容
労災予防策のポイント
労災発生直後の対応のポイント
労災認定手続における対応のポイント
被災者からの損害賠償請求に対する検討のポイント

安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求されるリスク
報道等による企業の社会的評価の低下（レピュテーションリスク）
業務上過失致死傷罪等の刑事罰を受けるリスク
メリット制による労災保険料額引き上げのリスク
業務停止や許可の取消し等の行政上の不利益処分を受けるリスク

以上のようなリスクを予防する必要があります。

北海道21世紀総合研究所ほか事件（札幌高判令和元年12月19日労判1222号49頁）

長時間労働等により労災認定がなされた事案において、労働者からの損賠賠償請求につき、会社が当該研究員の時間外労働が長時間に及んでいることを把握していたとしても、うつ病を発症することを予見できたとは認められず、また、うつ病の発症を回避するために具体的な対策をとることも困難であったとして、使用者の安全配慮義務違反が否定された例

紛争化しないよう
事前に備えておきましょう。

こんな方に
おすすめのセミナーです

労災発生時のリスクの具体的な内容を知りたい
労災の予防策としてどのようなものが考えられるのかを知りたい
労働者から労災申請への協力を求められた際の対応について知りたい
損害賠償請求において、労働者がどのような方法で証拠を収集してくるのかを知りたい
労基署により労災認定がなされた事案において、どのような場合に安全配慮義務違反が否定されるのかを知りたい
労働者側の過失相殺が認められた裁判例を確認したい

参加特典

特典①

無料法律相談（本セミナーの対象以外のことでもお気軽にご相談ください。）

特典②

特別価格での労災関連規程（見舞金規程、弔慰金規程等）の点検・アドバイス

特典③

顧問契約お試し１か月無料

※士業の方の参加特典のご利用は受け付けておりません。

講師紹介

中野　博和（弁護士）
Hirokazu Nakano

略歴

中央大学法学部卒業
中央大学大学院法務研究科修了
弁護士登録（東京弁護士会）
東京弁護士会労働法制特別委員会委員
日本労働法学会会員

主な著作

「2023年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
「ハラスメント対応の実務必携Q＆A」（民事法研究会/2023）
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「実務Q&Aシリーズ退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021）
「新型コロナ対応人事・労務の実務Q&A」（民事法研究会/2020）
「労働契約法のしくみと企業対応Q&A」（ぎょうせい/2020）
「新労働事件実務マニュアル〔第5版〕」（ぎょうせい/2020）
「第3版　新・労働法実務相談」（労務行政研究所/2020）
「労働事件立証と証拠収集〔改訂版〕」（創耕舎/2019）