第57回 ロア・ユナイテッド法律事務所＜顧問会社様向け＞オンラインセミナー開催のご案内

テーマ１：『懲戒処分の調査・量刑における法的留意点』

懲戒処分を行うには、まず非違行為の有無・内容を確認するため、事実調査を行う必要があります。
もっとも、やり方を間違えると、プライバシー等の人権侵害を引き起こしたり、被害者がいる事案だと、被害者に二次被害を与えてしまうおそれもあります。

また、加害者と被害者の言い分が食い違う場合、どのように事実認定すればよいか迷う場合もあるでしょう。

さらに、事実が認定できたとしても、量刑が重すぎれば、裁判所によって無効と判断されるリスクが生じます。

今回は、懲戒処分にまつわる問題の中でも、実務上の悩みどころである、事実調査と量刑を中心に検討していきたいと思います。

テーマ２：『労使トラブル回避のための就業規則・社内規程見直しのポイント』

私共弁護士が、日々様々なご相談を受ける中で、「就業規則を整備していたらこのようなトラブルにならなかったのに」、「規定があれば、これほど支払わなくてもよかったのに」という場面にしばしば遭遇します。
また、裁判所においても、「このような規定なので、会社の言い分は認められるわけがありません」と言われてしまうこともあります。

就業規則は、その会社において労使が遵守すべき共通のルールを定めたものであり、労働者だけでなく、労務管理を行う使用者の側がその内容を十分に理解しておく必要があるものです。

そして、就業規則が効果を発揮するのは、従業員とのトラブルが生じたときです。
あいまいな規定や、そもそも規定がないことが、従業員との間で大きな問題になり、その問題は、裁判どころか、最終的には企業の存続にもかかわる大きなものになりかねません。

事前に起こりうるトラブルを具体的に想定し、それを踏まえて就業規則を整備することが、会社を守ることになります。

今回、実際に紛争化した実例をもとに、就業規則には、具体的に何をどのように規定しておくとよいのか、社内規定見直しのポイントはどこにあるのかについてご案内したいと思います。

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