経営者 人事担当者向け
実践セミナー
~業務改善指導のやり方、降格、懲戒処分、退職勧奨の方法から解雇まで、問題社員のケース別に、裁判例を見据えた対応方法が実践的に学べます~
どんなに指導しても基本的な業務スキルを習得しない能力不足社員、業務時間中にネットサーフィンや副業などを行う勤務懈怠の問題社員、周りと協調できずに周りに理不尽な怒りをぶつけ、周りをメンタル不調に追い込む協調性欠如の社員、セクハラ・パワハラを行う社員など、企業の人事部・総務部の方からの問題社員対応のご相談は、当事務所でも多いご相談の1つです。
問題社員対応は、弁護士による交渉や裁判になった場合を見据えて、裁判所など第三者から見て納得できる筋道だった業務改善指導を、粘り強く繰り返し行うとともに、記録に残していくことが重要です。
本セミナーでは、最近の解雇・降格・懲戒処分に関する裁判例の傾向を学ぶとともに、問題社員のケース別に、裁判時に適応し得る業務改善指導のやり方やポイント、降格や懲戒処分のポイント、退職勧奨時に言ってはならないことなど違法とならないための退職勧奨のポイント、合意退職で解決するための提案内容のポイント、文書での記録の残し方などについて学ぶことができます。
会場:千代田区立日比谷図書文化館 4階セミナールームB(アクセスはこちら)

このセミナーで得られるもの
- 1. 問題社員に対する業務改善指導のやり方やポイント
- 2. ケース別の問題社員対応のポイント
- 3. 業務改善指導や経過の記録の残し方のポイント
- 4. 降格・懲戒処分の留意点
- 5. 退職勧奨時に言ってはならないことなど退職勧奨のポイント
- 6. 紛争が生じないための退職の進め方
- 7. 合意退職で解決するためのポイント
- 8. 裁判になったときのリスクや会社の金銭負担
- 9. 解雇有効となる裁判例のポイント
- 10. 問題社員解雇の裁判例の傾向 など
- 裁判に適応し得る業務改善指導記録を残していないことによる敗訴リスク
- マニュアル化していないことや労働問題に精通した弁護士と紛争になる前から連携していないことにより、問題社員に周りの従業員や人事部・総務部従業員が振り回され、負担増加により優秀な人材が退職してしまうリスク
- 問題社員放置により、周りの従業員が振り回されてメンタル不調に陥ってしまうリスク
- 問題社員対応の負担により会社の本来業務の生産性が損なわれるリスク
- 降格・懲戒処分について紛争となるリスク
- 紛争化することによる会社のイメージダウン
- 紛争が悪化することによる、退職にかかる会社の金銭負担の増大化
- 無理な解雇により解雇無効とされることによる紛争長期化や会社の損害額の増大化
以上のようなリスクを予防する必要があります。
日水コン事件(東京地判平成 15 年 12 月 22 日・労判871号91頁)
豊富な経験と高度な技術・能力を有することを前提にSE の即戦力として中途採用された従業員を能力不足と勤務不良を理由に解雇したことについて、解雇有効とされた例。
以下の理由で、解雇を有効と判断した。
・従業員は、単に技術・能力・適格性が期待されたレベルに達しないというのではなく、著しく劣っていてその職務の遂行に支障を生じている。
・従業員は、上司に反抗的な態度を示したり、同僚と意思疎通できず、自分の能力不足による業績不振を他人に責任転嫁する態度をとっていた。
・従業員が会計システム課に在籍した約8年間に通常であれば6か月程度で完了する作業を完成させたこと等、実績や成績が著しく劣っているといわざるを得ない。
・会社の指導教育によって改善の余地がない。
セミナーの対象者
- 問題社員の対応に苦慮した経験がある
- 問題社員対応の方法やポイントを知りたい
- 問題社員対応マニュアルを作りたい
- 問題社員に対する業務改善指導の方法や記録のやり方を知りたい
- 問題社員対応や業務改善指導に関する文書を整備したい
- 降格や懲戒処分の注意点が知りたい
- 退職勧奨のポイントを知りたい
- 解雇有効となる裁判例のポイントを知りたい
- 問題社員解雇・降格・懲戒処分の最近の裁判例の傾向
- 解雇したときのリスクや会社の金銭負担を知りたい
- など
参加特典
※士業の方の参加特典のご利用は受け付けておりません。
特典①
本セミナーの対象以外のことでもお気軽にご相談ください。
特典②
・問題社員対応マニュアル作成
・業務改善指導書作成
カリキュラム
- 1. 労働問題のリスク
- 2. 問題社員のケース別裁判例
- 3. 解雇を有効とした裁判例のポイント
- 4. 解雇無効による会社のリスク
- 5. 降格・懲戒処分の留意点
- 6. 業務改善指導の方法・記録の残し方
- 7. 退職勧奨のポイント・留意点
- 8. まとめ
- など
講師紹介
Akane Ishi
略歴
- 愛知県出身、平成14年ロア・ユナイテッド法律事務所入所。
- 現在、大企業、中小企業あわせて数十社の企業の顧問を担当。企業からの労務相談を中心に、個人からの労働相談も含め、労働関係訴訟、労働審判など労務に関する紛争案件を数多く取り扱っています。
主な著作
- 「2024年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2024)
- 「新型コロナ対応人事・労務の実務Q&A─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」(民事法研究会/2020)
- 「労災の法律相談」(青林書院/2019)
- 「労災民事賠償マニュアル 申請、認定から訴訟まで」(ぎょうせい/2018)
- ほか多数
主な講演実績
- 2025年2月 福岡県社会福祉協議会主催「カスタマーハラスメントの実務的対応~施設が取るべき対策とは?」
- 2024年11月 東京都社会保険労務士会中央統括支部主催「退職に関する最新知識の習得~退職意思取消の判断基準、退職代行会社の法的対応」
- など多数講演

