第63回 ロア・ユナイテッド法律事務所＜顧問会社様向け＞オンラインセミナー開催のご案内

テーマ１：『改正同一労働同一賃金ガイドラインの概要と実務的留意点』

同一労働同一賃金制度の施行から5年が経過したことを受け、令和7年2月より「同一労働同一賃金部会」にて見直しに向けた議論が重ねられてきました。その結果、令和8年4月28日に改正パートタイム・有期雇用労働法施行規則、改正雇用管理指針とともに、「改正同一労働同一賃金ガイドライン」が公布され、いよいよ令和8年10月1日より施行・適用されることとなりました。

今回の改正は、パートタイム労働者や有期雇用労働者を雇用するすべての企業にとって、決して見過ごせない重要な内容となっています。企業は、自社における各種待遇が、新しく追加されたガイドラインの記載に即した内容になっているかを厳格に点検し、必要に応じて迅速に見直しを行うことが求められます。対応の遅れは、法的なリスクを招くだけでなく、従業員のモチベーション低下や人材流出にもつながりかねません。

しかし、「具体的に自社のどの待遇を見直せばいいのか」「実務上、どのようなステップで進めるべきか」と頭を悩ませている人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本セミナーでは、令和8年10月の適用に向けて、改正ガイドラインの核となる変更点を分かりやすく徹底解説いたします。単なる概要の網羅にとどまらず、企業が今すぐ取り組むべき点検のポイントや、実務における具体的な留意点、想定される課題へのアプローチ方法まで、実務に直結する情報を凝縮してお届けします。

人事労務部門の責任者・担当者の皆様をはじめ、経営層の皆様にとっても、これからの雇用管理の指針となる必須の内容です。万全の準備を持って新制度を迎えるために、ぜひご参加ください。

テーマ２：『「職種限定社員」をめぐる人事異動・解雇の実務』

近年、専門職採用やジョブ型雇用、勤務地・職種を限定した雇用形態の広がりにより、従業員の職務内容をどこまで変更できるのかが問題となる場面が増えています。

職種限定社員制度のように、職種が限定されていることが制度上明らかな場合はもちろん、採用時の説明、労働条件通知書・雇用契約書の記載、実際の勤務実態等から、労働者との間で「職種限定合意」が成立していると判断される場合には、会社が一方的に別職種への配転を命じることができない可能性があります。

また、担当業務の縮小・廃止や組織再編等により、従前の職種での就労継続が困難となった場合であっても、直ちに解雇が有効となるわけではなく、配置転換の可否、本人との協議、解雇回避努力等を踏まえた慎重な対応が求められます。

本セミナーでは、「職種限定合意」に関する近時の重要判例を踏まえ、企業が職種限定社員に対して人事異動や職務変更を行う場合の留意点、職務が消滅・縮小した場合の解雇リスク、採用時・契約更新時に整備しておくべき実務対応について解説いたします。

【セミナー当日のスケジュール】