中小企業経営者＆人事担当者向け実践セミナー

未払い残業代請求については、2020年4月1日の改正労働基準法の施行によって、消滅時効期間が従来の２年から３年に延長され、将来的には５年に移行するため、企業が抱える潜在的な債務はさらに膨れ上がる能性があります。

昨今では、chatGPTやGemini等のAIの普及により、法律の専門家ではない労働者も気軽に法律知識に触れることができるようになったため、労働者が未払い残業代請求を行うハードルは以前よりも低くなってきているといえるでしょう。

そのため、固定残業代の設計ミスや管理監督者の誤った運用、労働時間の把握不足は、企業にとってこれまで以上に大きなリスクとなります。

また、労働者一人からの未払い残業代請求は、他の労働者にも波及する可能性もあり、請求額や財務状況によっては企業の存続に関わる事態に陥る可能性もあります。

本セミナーでは、未払い残業代請求に関する重要な判例・裁判例を踏まえ、企業が抱えている潜在的なリスクを明らかにするとともに、未払い残業代請求を受けないための実務的な具体策についてお伝えいたします。