弁護士

パートナー弁護士

石居茜

Akane Ishii

略歴
業績目録

	愛知県出身
平成11年3月	同志社大学法学部法律学科卒業
12年10月	司法試験合格
13年3月	同大学大学院法学研究科前期課程私法学専攻修了
13年4月	司法研修所入所
14年10月	弁護士登録（東京弁護士会）・ロア･ユナイテッド法律事務所入所
25年10月	ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士就任

石居の主な業務内容

人事労務関連のアドバイス・コンサルティング業務、人事関連文書・就業規則等の作成・点検、労働関係訴訟・労働審判が比較的多いが、それに限られず、企業法務、会社間の紛争、契約書の作成・点検、借地借家・交通事故・債務整理・倒産・離婚・相続・不動産売買等の一般民事事件、刑事事件、少年事件も取り扱う。

石居の主な業務内容

「相続相談　弁護士ガイド」にて取材を受けました（別サイトへリンク）

1 著作

「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「2022年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「2021年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2021)
「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
「労災の法律相談」（青林書院/2019)
「労働事件立証と証拠収集改訂版」（創耕舎/2019)
「労災民事賠償マニュアル　申請、認定から訴訟まで」（ぎょうせい/2018)
「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（民事法研究会/2017)
「実務Ｑ＆Ａシリーズ　募集・採用・内定・入社・試用期間」（労務行政/2017)
「労働事件　立証と証拠収集」（創耕舎/2015)
「新版　新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政/2014)
「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（青林書院/2014)
「事例で学ぶ　労働問題対応のための民法基礎講座」（日本法令/2013)
「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（中央経済社/2013)
「Ｑ＆Ａ　人事労務リスクマネジメント実務全書」（民事法研究会/2013)
「労政時報相談室Q&A精選100」（労務行政/2012)
「実務解説　労働争訟手続法」（青林書院/2012)
「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
「【新版】新・労働法実務相談」（労務行政/2010)
「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行改正労働基準法」（第一法規/2010)
「人材サービスの実務」（第一法規　岩出誠外　編）
「論点・争点現代労働法〔改訂増補版〕」（民事法研究会 / 2008）
「Ｑ＆Ａ労働契約法の解説」（ぎょうせい　ロア・ユナイテッド法律事務所編 / 2008）
労政時報・別冊「即答人事トラブル110問」（労務行政研究所・共著 / 2006）
「会社と社員の法律相談」　（学陽書房・共著 / 2005）

2 論文

ビジネスガイド

相談室・社内規程「経理規程」
第939号107頁
「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識　親族･相続(後半)」
第764号76頁
「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識　親族･相続(前半)」
第763号79頁
「ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ従業員の待遇についての注意点」
第756号104頁
「偽装請負態様の労働者の過労自殺」
第733号104頁
「偽装出向の問題点」
第715号105頁
「派遣先の直接雇用申込み義務と雇入れ勧告」
第688号107頁
「労働者派遣契約の期間満了を理由とする雇止め」
第669号112頁
「派遣労働者の不法行為と派遣元の使用者責任」
第656　号112頁
「休業補償給付の支給基準」
第645号105頁
「電車を乗り過ごした場合の事故」
第611号113頁
「出張中の急性心筋梗塞による死亡の労災保険給付」
第602号113頁

労政時報

「法の定めを上回る内容の育児・介護短時間勤務を定める場合、適⽤対象を限定することは認められるか」
第4066号付録、16頁
「育児短時間勤務適⽤者が労基法の定める育児時間を請求してきた場合、応じなければならないか」
第4066号付録、17頁
「育児短時間勤務者からの配転希望を聞き⼊れないことは、不利益な取り扱いに該当するか」
第4066号付録、18頁
「育児・介護短時間勤務者に精皆勤⼿当を不⽀給とすることは認められるか」
第4066号付録、19頁
「管理職に育児・介護短時間勤務を認める必要があるか」
第4066号付録、19頁
「社員が屋外業務中に蚊に刺され、デング熱にかかった疑いがある場合、どう対処すべきか」
第3876号128頁
「社員が罹患したﾉﾛｳｲﾙｽによって店舗を休業した場合、休業手当は支払わなければならないか」
第3843号130頁
「通常労働日に行う、任意参加の社員旅行中にけがをした場合、労災になるか」
第3832号172頁
「採用面接で「してはいけない･避けることが望ましい」質問とはどのようなものか」
第3803号144頁
「社内安全規則の軽視・無視による労災事故では、労災保険給付の制限等があるか」
第3727号132頁
「社員あての外部講演依頼や原稿執筆依頼を会社で一括して管理することは問題ないか」
第3699号152頁
「退社時に所持品検査を実施してもよいか」
第3628号160頁
「月例給与の一部を積立させて本人の退職金に充てる制度は労基法に反するか」
第3600号94頁
「退職金制度を変更し、社員に月例給与の一定率を積立させることは違法か」
第3594号80頁
「欠勤と代休は相殺できるか」
第3586号79頁
「社員の採用業務を外部委託することは可能か」
第3579号82頁

その他

「退職した社員による競業をいかに防ぐか」
SQUET　第283号16頁
「契約締結上の過失について」
SQUET　第265号16頁
「Q9.所持品検査や身体検査はどこまで可能か」
労務事情　第1205号　23頁
「年俸制と時間外労働割増賃金」
SQUET　第244号　19頁
「復職可否の判断」
産業保険21　第55号　19頁
「中小事業主が押さえておきたい健康配慮義務」
旬刊安全スタッフ2003年8月5、15日号
「中小事業主が押さえておきたい健康配慮義務」
旬刊安全スタッフ2003年9月25日号
「育児や介護にかかわる従業員について、どのような配慮が必要か」
アドバンテッジリスクマネジメント　ニュースレター夏号

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