
パートナー弁護士
中村 仁恒
Yoshihisa Nakamura
千葉県出身 | |
平成18年 | 私立市川高等学校卒業 |
平成23年 | 早稲田大学法学部卒業 |
平成25年 | 早稲田大学法科大学院卒業 |
平成26年 | ロア・ユナイテッド法律事務所入所 |
平成27年 | 弁護士登録(東京弁護士会) |
平成30年 | 消費者問題特別委員会(東京弁護士会)委員に就任 |
平成30年 | 労働法制特別委員会(東京弁護士会)委員に就任 |
令和4年12月 | 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士に就任 |
令和5年 | 成蹊大学経済学部非常勤講師(労働法)に就任 |
1 著作
- 「新版 新・労働法実務相談 第4版」(労務行政研究所/2024)
- 「弁護士のための実践中小企業M&A 支援のあり方・契約書作成・法務DD・PMIまで」(ぎょうせい/2024)
- 「2024年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2024)
- 「労務トラブルから会社を守れ!: 労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18」(白秋社/2024)
- 「三訂版 交通事故実務マニュアル 手続、事件対応と書式作成」(ぎょうせい/2024)
- 「2023年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2023)
- 「ハラスメント対応の実務必携Q&A─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」(民事法研究会/2023)
- 「労災の法律相談〔改訂版〕」(青林書院/2023)
- 「2022年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2022)
- 「テレワーク・フリーランスの労務・業務管理Q&A」(民事法研究会/2022)
- 「2021年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2021)
- 「実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長」(労務行政研究所/2021)
- 「新型コロナ対応人事・労務の実務Q&A─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」(民事法研究会/2020)
- 「2020年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2020)
- 「第3版 新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」(労務行政研究所/2020)
- 「労災の法律相談」(青林書院/2019)
- 「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」(創耕舎/2019)
- 「人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法」(第一法規/2018)
- 「労災民事賠償マニュアル 申請、認定から訴訟まで」(ぎょうせい/2018)
- 「有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて」(日本加除出版/2018)
- 「実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇」(労務行政/2017)
- 「アルバイト・パートのトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─」(民事法研究会/2017)
- 「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」(労務行政/2017)
- 「証拠収集実務マニュアル 第3版」(ぎょうせい/2017)
- 「人材サービスの実務」(第一法規)
・派遣先管理台帳とはどのようなものですか
・一般労働者派遣事業の許可や特定労働者派遣事業の開始の欠格事由にはどのようなものがありますか
・派遣先は派遣労働者を受け入れる際にどのような点に留意すべきですか
2 論文
ビジネスガイド
- 「接待交際費規程と懲戒処分」
2024年7月10日付第947号107頁 - 「接待交際費規程」
2023年7月10日付第935号107頁
ダイバーシティ21
- 「コース別雇用制による男女間の賃金差別の認定」
VOL.26、16頁
企業実務
- 「補佐人制度の創設など「社会保険労務士法」が一部改正されました」
2015年4月号
労政時報
- 「問題行動等が見られる社員に対してのみ書面で業務を指示することはパワハラに当たるか」
第4048号、116頁 - 「試用期間の大半につき私傷病で休職したことを理由に、本採用を拒否できるか」
第4003号、130頁
日本教育新聞
- 学校関係者のための教育法規「指導で胸ぐらをつかんだら体罰か」
日本教育新聞8月28日第2面掲載 - 学校関係者のための教育法規「いじめ被害者側、加害者の連絡先要求」
日本教育新聞7月24日第2面掲載 - 学校関係者のための教育法規「安全配慮義務に基づき、いじめ対応を」
日本教育新聞7月10日第2面掲載 - 学校関係者のための教育法規「生徒からいじめの相談、どう調査」
日本教育新聞6月26日第2面掲載
その他
- 安全・安心に働ける職場づくり第4回「賃金の適切な支払い」
月刊福祉2024年8月1日発行第107巻第8号
3 主な講演
- 2021年6月 東京都労働相談情報センター 副業・兼業に関するセミナー
- 2018年10月 東京都労働相談情報センター 副業・兼業に関するセミナー
- 2016年 2月 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 懲戒処分、解雇・退職等に関するセミナー