新着情報

岩野高明弁護士の論文『阪急交通社事件～派遣労働者からの苦情の放置は危険！労組法上の｢使用者性｣をめぐるｹｰｽ･ｽﾀﾃﾞｨ』が｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ｣NO.783(日本法令)に掲載

平成26年2月7日付で東京弁護士会労働法制特別委員会 編著『新労働事件実務マニュアル　第３版』（ぎょうせい）が発行されました

第13回　ロア・ビジネスセミナー（新規お客様向け無料法律相談付きセミナー）を開催します

岩出誠弁護士の論文『2014年における人事・労務の展望』 が平成25年12月25日付「会社法務A2Z」80号16頁（第一法規）に掲載

村木高志弁護士の論文『キャンペーンで提供できる景品の限度額は』 が平成26年1月1日付「SQUET」289号16頁（三菱東京UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）に掲載

難波知子弁護士の論文『事案に即した紛争解決機関はどれだ！？各種紛争解決機関・解決方法徹底比較』 が平成26年1月5日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.778(日本法令)146頁に掲載

鈴木みなみ弁護士の論文『海外出張者や海外赴任者に対し、日本の労働法はどこまで適用されるか』 が平成25年12月13日付｢労政時報｣3858号162頁(労務行政研究所)に掲載

難波知子弁護士の論文『労働局に設置されている紛争調整委員会の「あっせん」とはどのようなものか』 が平成25年11月22日付｢労政時報｣3857号120頁(労務行政研究所)に掲載

岩出誠弁護士の『新司法試験における「労働法」出題等に対する雑感』 が平成25年11月1日付｢労働判例｣1075号2頁「遊筆」に掲載

竹花元弁護士の論文 『親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか』 が平成25年10月11日付｢労政時報｣に掲載