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労使トラブル回避のための
就業規則・社内規程見直しのポイント
~紛争化した事例をもとに~
就業規則・社内規程見直しのポイント
~紛争化した事例をもとに~
私共弁護士が、日々様々なご相談を受ける中で、「就業規則を整備していたらこのようなトラブルにならなかったのに」、「規定があれば、これほど支払わなくてもよかったのに」という場面にしばしば遭遇します。
また、裁判所から、「このような規定なので、会社の言い分は認められるわけがありません」と言われてしまうこともあります。
就業規則が効果を発揮するのは、従業員とのトラブルが生じたときです。
あいまい・不充分な規定や、そもそも規定がないことが従業員との間で大きな問題になり、裁判どころか、最終的には企業の存続にもかかわる大きな事態になりかねません。
事前に起こりうるトラブルを具体的に想定し、それを踏まえて就業規則を整備することが、会社を守ることになります。
今回、実際に紛争化した実例をもとに、就業規則には、具体的に何をどのように規定しておくとよいのか、社内規定見直しのポイントはどこにあるのかについてご案内いたします。
なお、今回はオンラインではなく、会場開催となります。会場の都合上、先着15名様限定となりますので、お早めにお申し込みください。皆様のご参加をお待ちしております!
2025年3月7日(金) 14:00~15:30
会場:千代田区立日比谷図書文化館 4階セミナールームA(アクセスはこちら)
会場:千代田区立日比谷図書文化館 4階セミナールームA(アクセスはこちら)
- 1. 実際の紛争からみて、どのような就業規則の規定が適切だったか考察する。
- 2. 適法な固定残業代制度の構築、運用方法を把握する。
- 3. メンタル疾患を抱える従業員に対応できる就業規則の内容を把握する。
- 4. 適切なSNS規程、在宅勤務規程等の内容はどのようなものか把握する。
- 5. 解雇事由としてどのような事項を定めればよいのか把握する。 など
このセミナーで得られるもの
- 固定残業代制度が無効となり、多額の残業代を支払わなければならないリスク
- メンタル疾患を抱える従業員を不適切に休職、解雇等してしまい訴えられるリスク
- 従業員の不当なSNS利用により、会社の社会的評判が低下するリスク、当該従業員を何ら処分できないリスク
- 在宅勤務規程が不十分で、労務管理ができなくなるリスク
- 解雇したい従業員がいるのに、当てはまる解雇事由がなく、解雇ができなくなるリスク
以上のようなリスクを予防する必要があります。
こんな方に
おすすめのセミナーです
- 実際のトラブルから就業規則をどのように定めればよかったのか知りたい
- 自社の就業規則で十分なのか、見直しのポイントを知りたい
- 固定残業代制度、SNS利用、在宅勤務規程、メンタル疾患を抱える従業員の対応で困っているので、規定の整備も含めた対応を知りたい
- 解雇事由として何を定めればよいのか知りたい
- など
参加特典
※士業の方の参加特典のご利用は受け付けておりません。
特典①
無料法律相談(就業規則の簡易点検を含む)※2
本セミナーの対象以外のことでもお気軽にご相談ください。
本セミナーの対象以外のことでもお気軽にご相談ください。
特典②
顧問契約お試し1か月無料 ※3
※2 申込期限は半年(2025年9月まで)。1社1回まで。
※3 ベーシックプラン摘要
※3 ベーシックプラン摘要
カリキュラム
- 1. 固定残業代を正しく運用するためにはどのように定めればよいか?
- 2. メンタル疾患を抱える従業員に対する対応は?
・休職を繰り返す者を休職させることができるか?
・診断書に疑義がある場合会社指定医の受診を命じられるか? - 3. SNSへの対策は?
- 4. 問題社員への処分を適切に行うためにはどのように定めればよいか?
- 5. 在宅勤務規程の内容は?
- 6. 定めておく必要のある解雇事由は?
- など
講師紹介
難波 知子(弁護士)
Tomoko Nanba
Tomoko Nanba
略歴
- 平成20年 弁護士登録(東京弁護士会)・ロア・ユナイテッド法律事務所入所
- 令和4年12月 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士に就任
主な業務内容
- 東京都港区法律相談委員、東京弁護士会嘱託職員、東京地方裁判所破産管財人(いずれも現職)
- 首都大学東京(現・東京都立大学)法科大学院講師(平成27年度、平成28年度)
- 人事労務関連のアドバイス・コンサルティング業務、就業規則等の作成・点検、労働関係訴訟、労働審判等会社間の紛争、契約書の作成・点検等の企業法務全般
- 借地借家・交通事故・債務整理・倒産(破産、民事再生、破産管財人業務)、離婚・相続・子どもの権利等の一般民事、家事事件全般
- 刑事事件(裁判員裁判含む)
主な著作
- 「2023年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2023)
- 「ハラスメント対応の実務必携Q&A─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」(民事法研究会/2023)
- 「労災の法律相談〔改訂版〕」(青林書院/2023)
- 「2022年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2022)
- 「テレワーク・フリーランスの労務・業務管理Q&A」(民事法研究会/2022)
- 「2021年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2021)
- ほか多数