弁護士

1 著作

• 「新版　新・労働法実務相談　第４版」（労務行政研究所/2024)
• 「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
• 「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
• 「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
• 「第3版 新･労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
• 「労災の法律相談」（青林書院/2019)
• 「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」（創耕舎/2019)
• 「最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（日本加除出版/2019)
• 「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」（ロギカ書房/2018)
• 「労災民事賠償マニュアル　申請、認定から訴訟まで」（ぎょうせい/2018)
• 「実務Ｑ＆Ａシリーズ　懲戒処分・解雇」（労務行政/2017)
• 「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（民事法研究会/2017)
• 「労働事件　立証と証拠収集」（創耕舎/2015)
• 「新版　新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政/2014)
• 「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（青林書院/2014)
• 「事例で学ぶ　労働問題対応のための民法基礎講座」（日本法令/2013)
• 「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（中央経済社/2013)
• 「Ｑ＆Ａ　人事労務リスクマネジメント実務全書」（民事法研究会/2013)
• 「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（日本法令/2013)
• 「労政時報相談室Q&A精選100」（労務行政/2012)
• 「実務解説　労働争訟手続法」（青林書院/2012)
• 「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
• 「【新版】新・労働法実務相談」（労務行政/2010)
• 「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行 改正労働基準法」（第一法規/2010)

2 論文

ビジネスガイド

• 「阪急交通社事件～派遣労働者からの苦情の放置は危険！労組法上の「使用者性」をめぐるケース・スタディ」
  第783号84頁
• 「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(債権総則と契約総則その2)」
  第751号92頁
• 「解雇権濫用法理の類推適用とは何か」
  第741号104頁
• 「初回の契約更新時における更新拒絶」
  第723号104頁
• 「派遣元・派遣先指針の平成21年改正」
  第698号105頁
• 「専ら派遣・グループ内派遣に対する規制の現状と展望」
  第681号112頁
• 「パートタイマーと労働保険・社会保険「育児休業取得促進等助成金」について」
  第664号114頁

労政時報

• 「管理職として採用した社員に対し、能力不足を理由に賃金水準の大幅ダウンを伴う降格を実施できるか」
  第3888号172頁
• 「65歳までの再雇用契約を終了した元社員と業務委託契約を結ぶ際の留意点」
  第3850号132頁
• 「自由参加の社員旅行の宴席で、泥酔した社員同士がけんかに及んだ場合、懲戒できるか」
  第3835号130頁
• 「即時解雇通告時に予告手当を支払わなかった場合、解雇は無効とされるか」
  第3816号162頁
• 「安衛法による長時間労働者への面接指導費用の一部本人負担や、面接時間分の賃金カットは可能か」
  第3732号150頁

その他

• 「施設長の介護職員に対する侮蔑的な叱責が相手の人格をおとしめるものであり、不法行為に当たるとされた例」
  「DIVERSITY21」第41号18頁
• 「特定の従業員に対する賞与不支給は可能か」
  「SQUET」第292号21頁
• 「Q4.労働組合への人事関連情報の開示は」
  「労務事情」第1205号14頁
• 「従業員の電子メールへの調査・監視の是非について」
  「SQUET」第251号19頁