社会保険労務士

特定社会保険労務士（客員）

岩楯めぐみ

Megumi Iwadate

略歴
業績目録

	愛知県出身
	名古屋大学経済学部卒業
平成15年11月	食品会社退職
平成16年4月	監査法人・会計系コンサルティング会社入社
平成18年6月	監査法人・会計系コンサルティング会社の社労士法人へ転籍
平成27年1月	同社退職
平成27年4月	社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティング開業
平成27年8月	ロア・ユナイテッド法律事務所入所(非常勤)

著作

「労務トラブルから会社を守れ!: 労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18」（白秋社/2024)
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「実務Q&Aシリーズ退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021)
「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
「働き方改革関連法判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（清文社/2020)
「最新整理働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（日本加除出版/2019)
「労災民事賠償マニュアル　申請、認定から訴訟まで」（ぎょうせい/2018)
「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」(民事法研究会/2017)
「実務Ｑ＆Ａシリーズ　募集・採用・内定・入社・試用期間」 (共著　労務行政/2017)
「高年齢者雇用の実務ポイントJ(共著清文社/2013)
「労政時報相談室Q&A 精選100」 (共著　労務行政/2012)
「企業再編・組織再編実践入門」(共著日本実業出版社/2012)
「人事担当者のための震災対応の実務」( 共著労務行政/2011)
「まるわかり労務コンブライアンス」(共著労務行政/2010)
「社会保険・労働保険の実務マニュアル」(共著労務行政/2007)
「即答人事トラブル110 問」( 共著労務行政研究所/2006)
「経理・財務・人事アウトソーシンゲマニュアル」(共著中央経済社/2005)

労政時報

「振替休日を出勤日となる本来の休日より前の日にすることも可能か、またその場合に出勤日を欠勤した場合はどう取り扱うべきか」
第4015号付録、5頁
「振替休日を出勤日となる本来の休日より前の日に付与したが、出勤日に予定していた業務がなくなった場合はどう取り扱うべきか」
第4015号付録、6頁
「振替で一度決めた休日を再度振り替えることができるか」
第4015号付録、7頁
「週休2日制で法定休日が特定されていない場合、代替休暇の基準となる時間外労働はどのようにカウントするか」
第4015号付録、13頁
「平成26 年3 月1 日から拡充された労働移動支援助成金等の概要」
第3865 号10 頁
「無断欠勤から年休への変更申請を認めず、懲戒処分することはできるか」
第3857 号112 頁
「平成25 年4 月からの障害者の法定雇用率が民間企業の場合2%に引き上げ」
第3843 号14 頁
「フレックスタイム制のコアタイムは、1 日の労働時間の何割程度まで許されるか」
第3839 号146 頁
「会議の休憩時間に社員が自分で’買った弁当で食中毒となった場合は労災か」
第3828 号140 頁
「産前産後休業中の社会保険料を、休業に入る前にまとめて本人から徴収できるか」
第3787 号150 頁
「改正労基法による時間外割増賃金の増加を避けるため、「法定休日」を土曜日とすることは可能か」
第3774 号148 頁
「所定労働時間外や休日の接待は労働時間に当たるか」
第3744 号146 頁
「休業とした日にあらかじめ年休を申請していた場合、年休取得を認めるべきか」
第3697 号114 頁
「36協定届け出後に雇用した労働者に時間外労働をさせられるか」
第3683 号148 頁
「携帯電話手当は労働保険、社会保険の算定対象となるか」
第3668 号144 頁
「1年単位の変形労働時間では時間外労働をどう算定するか」
第3662 号154 頁
「海外出張において時間外労働・休日労働の取り扱いはどうするか」
第3655 号160 頁
「退職した社員を再雇用する場合の年休付与の考え方」
第3644 号152 頁

その他

「改正労働者派遣法のポイント」
Profession Journal 2015 年10 月No138〜141 号
「労使紛争予防ガイド」
人事マネジメント2009 年11月　20〜22 頁
「派遣社員を受け入れる際の留意点」
スタッフアドバイザー 2009 年6月　130 頁
「トラブルを未然に防ぐ採用にまつわる法律知識」
Business Risk Management 2008 年9月　26 頁
「賃金支払いに関する留意点」
Business Risk Management 2008 年11月　34 頁