弁護士

中野博和

Hirokazu Nakano

略歴
所属団体・公職関係
業績目録

	東京都出身
平成21年 3月	私立淑徳巣鴨高等学校卒業
平成26年 3月	中央大学法学部法律学科卒業
平成28年 3月	中央大学法科大学院修了
平成30年 12月	弁護士登録（東京弁護士会）ロア・ユナイテッド法律事務所入所

弁護士会関係

東京弁護士会　労働法制特別委員会委員

学会

日本労働法学会会員

公職

厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」相談員

１著作

「新版　新・労働法実務相談　第４版」（労務行政研究所/2024)
「2024年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2024)
「労務トラブルから会社を守れ!: 労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18」（白秋社/2024)
「新労働事件実務マニュアル第6版」（ぎょうせい/2024)
「2023年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「2022年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「2021年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2021)
「実務Q&Aシリーズ退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021)
「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
「2020年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2020)
「労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ　１冊でわかる新たな雇用ルール」（ぎょうせい/2020)
「新労働事件実務マニュアル第5版」（ぎょうせい/2020)
「第3版新･労働法実務相談職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
「労災の法律相談」（青林書院/2019)
「労働事件立証と証拠収集改訂版」（創耕舎/2019)

２論文

労政時報

「短時間勤務にした場合、割増賃⾦の計算⽅法および年休の賃⾦はどう取り扱うか」
第4066号付録、8頁
「私傷病等でフルタイム勤務が難しい従業員に、制度上は適⽤対象外の短時間勤務を個別に認めることは問題か」
第4066号付録、9頁
「育児・介護休業法における短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置等）とはどのようなものか」
第4066号付録、11頁
「育児・介護短時間勤務の対象から除外できる労働者とは」
第4066号付録、12頁
「インターンシップ中に学生がけがをした場合、労災保険は適用されるか」
第4046号、132頁
「振替休日や代休、代替休暇を半日や時間単位で付与することは問題ないか」
第4015号付録、8頁
「法定休日労働に対して代休を与え、1日分の賃金を差し引いて割増賃金部分（0.35）のみ支払うことは可能か」
第4015号付録、10頁
「本人の都合で事前に休日労働の申請手続きができなかった場合、休日の振り替えとして処理できるか、代休扱いとなるか」
第4015号付録、14頁
「法定外休日出勤の実労働時間が1日の所定労働時間より短い場合でも、1日分の代休・振替休日を付与しなければならないか」
第4015号付録、15頁
「証拠のない横領について、損害賠償請求できるか」
第3984号付録、17頁
「競業避止規定がない場合にも、部下を引き抜いて独立した元従業員に損害賠償請求できるか。退職後数年経過している場合はどうか」
第3984号付録、17頁
「会社のミスで給与や手当を過少に支払っていた従業員からの「おわび代」の要求に応じる必要はあるか」
第3984号付録、21頁
「出向先での従業員の死亡･負傷につき、出向元は損害賠償責任を負うか」
第3984号付録、21頁

ダイバーシティ２１

「妊娠等に関する言動等について不法行為の成立が認められた事例」VOL.57、18頁
「フリーランスに対するセクハラ及びパワハラにつき委任状の安全配慮義務違反が認められた事例」VOL.51、18頁
「トランスジェンダーである職員に対するトイレの利用制限等が違法ではないとされた事例」VOL.47、18頁
「育児休業取得を理由とした昇給不実施についての不法行為の成否」VOL.39、18頁

その他

相談室社内規程「私的アカウントの不適切投稿に対する懲戒処分と損害賠償」ビジネスガイド（日本法令）No.950、107頁
相談室社内規程「ソーシャルメディア規程」ビジネスガイド（日本法令）No.938、107頁
「職場における「カスタマーハラスメント」防止のための対応策とは」企業実務（日本実業出版社）No.857、50頁

３主な講演等

2021年11月長野県経営者協会　コロナ禍における人事・労務に関するセミナー
2023年11月栃木県社会保険労務士会　重大労災事故の対応事例に関するセミナー