｢月刊商工会SHOKOKAI」June2019No.719号 ㈱全国商工出版サービス
『各改正法に対応しつつ従業員とともに成長を―中小企業にとっての課題と先取りの必要性―』
弁護士 岩出 誠（｢月刊商工会SHOKOKAI」June 2019No.719、28頁）
令和元年5月10日･24日合併号｢労政時報」3972号 労務行政研究所
相談室Q＆A『育児･介護などの家庭事情により会社の転勤命令が違法と判断され得るケースには、どのようなものがあるか』
弁護士 髙木 健至（｢労政時報」3972号、158頁）
平成31年3月25日付発行｢調停時報」202号 日本調停協会連合会
『働き方改革法と民事調停』
弁護士 岩出 誠（｢調停時報」202号、34頁）
平成31年4月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.868 日本法令
『改正労基法・安衛法でも強化！通勤における過労事故をめぐる安全配慮義務』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネスガイド｣NO.868、52頁）
平成31年3月15日付発行｢労務事情」NO.1380 産労総合研究所
『出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情｣NO.1380、17頁）
平成31年3月1日付発行「ジュリスト」第1529号116頁 有斐閣
『固定残業代の許容要素－日本ケミカル事件』
弁護士 岩出 誠
平成31年1月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.864 日本法令
『やりすぎ危険！懲戒処分「重刑」の実際』
弁護士 山﨑 貴広 （｢ビジネスガイド｣NO.864、41頁）
平成30年10月1日付発行｢労務事情」NO.1370 産労総合研究所
『均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情｣NO.1370、6頁）
平成30年7月25日付発行｢企業実務」NO.800 日本実業出版社
『パラダイムシフトを迎えた日本の人事・労務部門』
弁護士 岩出 誠 （｢企業実務｣NO.800、25頁）
平成30年6月25日付発行｢ダイバーシティ21」VOL.33 21世紀職業財団
『育児休業前に問題があったとする社員への育児休業取得後の解雇』
弁護士 山﨑 貴広 （｢ダイバーシティ21｣VOL.33、18頁）
平成30年6月1日付発行｢ｼﾞｭﾘｽﾄ」第1520号 有斐閣
『期間雇用の65歳更新上限規則等に基づく雇止めの違法性―日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件』
弁護士 岩出 誠 （｢ｼﾞｭﾘｽﾄ｣第1520号、134頁）
平成30年5月11日・25日付発行｢労政時報」NO.3951 労務行政
『災害発生後に社員の安全を考慮し、会社施設での 宿泊を指示することは可能か』
弁護士 織田 康嗣 （｢労政時報｣NO.3951、156頁）
平成30年3月1日付発行｢労務事情」NO.1357 産労総合研究所
『Q＆A グループ企業の労務管理』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情｣NO.1357、32頁）
平成29年12月25日付発行｢ダイバーシティ21」VOL.31 21世紀職業財団
『会社の代表取締役から従業員へのパワーハラスメント』
弁護士 髙木 健至 （｢ダイバーシティ21｣VOL.31、18頁）
平成29年12月25日付発行｢会社法務A2Z」2018年1月号NO.128 第一法規
『【企業法務テーマ別2018年の展望3 人事・労務】職業紹介機能強化（改正職安法）や法定雇用率の引上げ（改正障害者雇用促進法）等への対応が待ったなし』
弁護士 岩出 誠 （｢会社法務A2Z｣2018年1月号NO.128、16頁）
平成29年11月24日付発行｢労政時報」NO.3941 労務行政研究所
『業務上必須ではない資格取得を前提として採用した後、資格取得できなかった場合に内定を取り消せるか』
弁護士 結城 優 （｢労政時報｣NO.3941、122頁）
平成29年11月10日付発行｢労政時報」NO.3940 労務行政研究所
『事業継続計画の観点から、特定の従業員の居住地域を指定することは問題ないか』
弁護士 岩出 誠 （｢労政時報｣NO.3940、124頁）
平成29年9月1日付発行｢労務事情」NO.1346 産労総合研究所
『懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情｣NO.1346、26頁）
平成29年7月25日付発行｢会社法務A2Z」2017年8月号NO.123 第一法規
『実務詳説「適法な出向」の要件や課題』
弁護士 岩出 誠 （｢会社法務A2Z｣2017年8月号NO.123、38頁）
平成29年5月1日付発行｢ｼﾞｭﾘｽﾄ」第1506号 有斐閣
『私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否－東京メトロ事件』
弁護士 岩出 誠 （｢ｼﾞｭﾘｽﾄ｣第1506号、112頁）
平成29年4月15日付発行｢労務事情」NO.1338 産労総合研究所
『Ｑ＆Ａ 女性労働にかかわる法的留意点－最近の法令・指針、裁判例等を踏まえて整理する－』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情｣NO.1338、26頁）
平成29年3月25日付発行｢ダイバーシティ21」VOL.28 21世紀職業財団
『介護職員に対するマタハラ等の存否と妊婦への健康配慮義務等』
弁護士 結城 優 （｢ダイバーシティ21｣VOL.28、16頁）
平成29年3月1日付発行｢会報（東京都社会保険労務士会）」
2017年3月号NO.436 東京都社会保険労務士会
『最高裁判決以降のマタハラ問題～広島中央保険生協事件・最一小判平成26・10・23の影響～』
弁護士 岩出 誠 （｢会報（東京都社会保険労務士会）｣2017年3月号 NO.436、2頁）
平成29年1月21日付発行｢ビジネス法務」2017年1月号 中央経済社
『平成29年1月1日施行！厚労省「マタハラ指針」への具体的対応』
弁護士 髙木 健至 （｢ビジネス法務｣2017年1月号、82頁）