書籍・講演

雑誌アーカイブ(H28~26)

平成28年12月25日付発行「会社法務A2Z」2017年1月号NO.116 第一法規

『【企業法務テーマ別2017年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に』

弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」2017年1月号NO.116、16頁)

平成28年12月1日付発行「労務事情」NO.1330 産労総合研究所

『定年後再雇用規程見直しのポイント-長澤運輸事件高裁判決等を基に整理する』

弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1330、6頁)

平成28年11月1日付発行「LIBRA」2016年11月号 東京弁護士会

『近時の労働判例-ANA大阪空港事件-』

弁護士 結城 優 (「LIBRA」2016年11月号、38頁)

平成28年9月発行小冊子 清文社

『改正派遣法のポイントと留意点‐労働契約申込みみなし制度への対応‐』

弁護士 岩出 誠        

平成28年9月25日付発行「ダイバーシティ21」VOL.26 21世紀職業財団

『コース別雇用制による男女間の賃金差別の認定』

弁護士 中村 仁恒 (「ダイバーシティ21」VOL.26、16頁)

平成28年7月25日付発行「調停時報」194号 日本調停協会連合会

『重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務~JR東海事件・最三小判平成28年3月1日を契機として,同判決の概要とその調停での利用上の留意点を中心に~』

弁護士 岩出 誠 (「調停時報」194号、13頁)

平成28年4月25日付発行「企業実務」NO.766 日本実業出版社

『新任マネジャーに徹底すべき 管理監督者の「責任と権限」』

弁護士 中村 博、弁護士 難波 知子 (「企業実務」NO.766、別冊付録)

平成28年4月15日付発行「労務事情」NO.1316 産労総合研究所

『判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点』

弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1316、6頁)

平成28年4月1日付発行「労働判例」NO.1128 産労総合研究所

『いじめ、嫌がらせなど、パワーハラスメント事案についての労働審判における対応について』

弁護士 岩出 誠(「労働判例」NO.1128「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会-労働審判の運営等を中心として-第13回」28頁)

平成28年3月25日付発行「ダイバーシティ21」VOL.24 21世紀職業財団

『パワーハラスメント行為の不法行為該当性の判断と労働条件説明義務違反』

弁護士 髙木 健至 (「ダイバーシティ21」VOL.24、18頁)

平成28年3月発行「至誠」創立60周年記念号 法友会第6部至誠会

『司法による労災保険制度破壊への懸念』

弁護士 岩出 誠(「至誠」創立60周年記念号、25頁)

平成28年2月10日付発行「ビジネスガイド」第817号 日本法令

『「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント(下)』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第817号、48頁)

平成28年2月6日付発行「ジュリスト」第1489号 有斐閣

『労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否-学校法人専修大学事件』

弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1489号、122頁)

平成28年1月25日付発行「会社法務A2Z」NO.105 第一法規

『改正労働者派遣法の企業への影響』

弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.105、9頁)

平成28年1月発行「笑食快膳」第153号 日本メディカル給食協会

『改正労働者派遣法の概要と今後の対応について』

弁護士 岩出 誠 (「笑食快膳」第153号、8頁)

平成28年1月10日付発行「ビジネスガイド」第815号 日本法令

『「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント(上)』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第815号、18頁)

平成27年12月11日付発行「労政時報」NO.3900 労務行政研究所

『事務所移転に伴い、遠距離通勤となる社員の転居費用を負担する必要はあるか』

弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3900、116頁)

平成27年11月発行「経営相談」誌 平成27年11月号 西北社

『派遣社員活用のポイント 改正労働者派遣法』

弁護士 岩出 誠 (「経営相談」誌)

平成27年11月発行「元気だね通信」Vol.17 税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ

『要配慮個人情報・匿名加工情報の取扱いには要注意!』

弁護士 中村 博 (「元気だね通信」Vol.17、6頁)

平成27年11月1日付発行「ジュリスト」第1486号 有斐閣

『入退場管理ICカードによる労働時間算定の可否-オリエンタルモーター(割増賃金)事件』

弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1486号、99頁)

平成27年10月23日付発行「労政時報」NO.3897 労務行政研究所

『根拠の希薄なうわさの発信源となり、他者を不利な立場に追いやった社員を懲戒できるか』

弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3897、156頁)

平成27年10月10日付発行「ビジネスガイド」第811号 日本法令

『特別寄稿~創刊50年に寄せて~ビジネスガイドの果たしてきた役割』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第811号、5頁)

平成27年8月発行「元気だね通信」Vol.14
税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ

『人気講師インタビュー』

弁護士 岩出 誠 (「元気だね通信」Vol.14、2頁)

平成27年6月発行「元気だね通信」Vol.12
税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ

『全事業者が規制対象に!弁護士のためのマイナンバー制度』

弁護士 中村 博 (「元気だね通信」Vol.12、4頁)

平成27年5月8・22日付合併号「労政時報」NO.3888 労務行政研究所

『管理職として採用した社員に対し、能力不足を理由に賃金水準の大幅ダウンを伴う降格を実施できるか』

弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3888、172頁)

平成27年5月1日付発行「法律のひろば」Vol.68/No.5 ぎょうせい

『使用者側から見た労働審判制度の意義と課題』

弁護士 岩出 誠 (「法律のひろば」Vol.68/No.5、26頁)

平成27年4月24日付発行「労政時報」NO.3887 労務行政研究所

『労働組合の結成に関与した管理職を懲戒解雇できるか』

弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3887、152頁)

平成27年4月15日付発行「労務事情」NO.1294 産労総合研究所

『社宅・寮の労務トラブルへの対応Q&A』

弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1294、26頁)

平成27年4月1日付発行「ビジネスプラス」2015年4月号
発行:第一生命保険 編集:ダイヤモンド社出版編集部

『従業員の心の健康を守る』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスプラス」2015年4月号、2頁)        

平成27年1月1日付発行「SQUET」NO.301 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『広告・宣伝メール送信に関する規制と注意点』

弁護士 鈴木 みなみ (「SQUET」NO.301、15頁)        

平成26年12月12日付発行「労政時報」NO.3879 労務行政研究所

『地震対策マニュアルを履行しなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性はあるか』

弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3879、116頁)

平成26年12月1日付発行「労働判例」NO.1099 産労総合研究所

『司法による「労災保険制度破壊」への懸念』

弁護士 岩出 誠 (「労働判例」NO.1099、2頁「遊筆」)

平成26年11月28日付発行「労政時報」NO.3878 労務行政研究所

『労災で骨折した社員が通勤・通院する際のタクシー代は、会社が負担しなければならないか』

弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3878、126頁)

平成26年10月24日付発行「労政時報」NO.3876 労務行政研究所

『社員が屋外業務中に蚊に刺され、デング熱にかかった疑いがある場合、どう対処すべきか』

弁護士 石居 茜 (「労政時報」NO.3876、128頁)

平成26年10月17日付発行(臨時増刊号)「ビジネスガイド」第794号 日本法令

『どうなる?ホワイトカラー・エグゼンプション~最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第794号、28頁)

平成26年10月15日付発行「労務事情」NO.1283 産労総合研究所

『「多様な正社員」の就業規則、労働契約書と実務ポイント-「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告を受けて』

弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1283、33頁)

平成26年10月1日付発行「判例タイムズ」NO.1403 判例タイムズ社

『東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会 第11回』

弁護士 岩出 誠 (「判例タイムズ」NO.1403、27頁)

平成26年10月1日付発行「SQUET」NO.298 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『債務者に対する支払い請求方法と支払い猶予を求められたときの注意点』

弁護士 竹花 元 (「SQUET」NO.298、15頁)        

平成26年8月8・22日付発行(合併号)「労政時報」NO.3872
労務行政研究所

『職場で従業員が盗撮を行っていた場合、会社は使用者責任を問われるか』

弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3872、124頁)

平成26年8月1日付発行「ジュリスト」第1470号 有斐閣

『無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件-八千代交通(年休権)事件』

弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1470号、95頁)

平成26年7月25日付発行「労政時報」NO.3871 労務行政研究所

『解雇無効となった場合、解雇後に他社で得ていた収入を同期間の未払い賃金から控除できるか』

弁護士 中村 博 (「労政時報」NO.3871、132頁)

平成26年7月1日付発行「SQUET」NO.295 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『取締役の経営判断にともなう会社に対する責任』

弁護士 難波 知子 (「SQUET」NO.295、21頁)        

平成26年6月25日付発行「会社法務A2Z」NO.86 第一法規

『災害発生時における人事・労務管理のポイント』

弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.86、14頁)

平成26年6月13日付発行「労政時報」NO.3868 労務行政研究所

『正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか』

弁護士 岩出 誠 (「労政時報」NO.3868、144頁)

平成26年5月25日付発行「企業実務」第737号 日本実業出版社

『社員・役員にどこまで・いくら損害賠償等を請求できるか』

弁護士 難波 知子 (「企業実務」第737号、80頁)

平成26年4月5日付発行「ビジネスガイド」第783号 日本法令

『阪急交通社事件~派遣労働者からの苦情の放置は危険!労組法上の「使用者性」をめぐるケース・スタディ』

弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」第783号、84頁)

平成26年4月1日付発行「SQUET」NO.292 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『特定の従業員に対する賞与不支給は可能か』

弁護士 岩野 高明 (「SQUET」NO.292、21頁)

平成26年1月5日付発行「ビジネスガイド」第778号 日本法令

『事案に即した紛争解決機関はどれだ!?各種紛争解決機関・解決方法徹底比較』

弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第778号、146頁)

平成26年1月1日付発行「SQUET」NO.289 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『キャンペーンで提供できる景品の限度額は』

弁護士 村木 高志 (「SQUET」NO.289、16頁)

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