書籍・講演

雑誌アーカイブ(H25~23)

平成25年12月25日付発行「会社法務A2Z」NO.80 第一法規

『2014年における人事・労務の展望』

弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.80、16頁)

平成25年12月13日付発行「労政時報」NO.3858 労務行政研究所

『海外出張者や海外赴任者に対し、日本の労働法はどこまで適用されるか』

弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3858、162頁)

平成25年11月22日付発行「労政時報」NO.3857 労務行政研究所

『労働局に設置されている紛争調整委員会の「あっせん」とはどのようなものか』

弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3857、120頁)

平成25年11月1日付発行「労働判例」NO.1075 産労総合研究所

『新司法試験における「労働法」出題等に対する雑感』

弁護士 岩出 誠 (「労働判例」NO.1075、2頁)

平成25年10月28日付発行「労政時報」NO.3854 労務行政研究所

『親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか』

弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3854、146頁)

平成25年10月11日付発行「労政時報」NO.3854 労務行政研究所

『親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか』

弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3854、146頁)

平成25年10月1日付発行「SQUET」NO.286 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『通勤中の自転車事故をめぐる会社側の責任』

弁護士 木原 康雄 (「SQUET」NO.286、16頁)

平成25年8月9日付発行「労政時報」NO.3851 労務行政研究所

『取り扱いを決めていなかった社員の社外講師の講演料を会社宛ての支払いに変更できるか』

特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3851、154頁)

平成25年7月26日付発行「労政時報」NO.3850 労務行政研究所

『65歳までの再雇用契約を終了した元社員と業務委託契約を結ぶ際の留意点』

弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3850、132頁)

平成25年7月1日付発行「SQUET」NO.283 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『退職した社員による競業をいかに防ぐか』

弁護士 石居 茜 (「SQUET」NO.283、16頁)

平成25年6月28日付発行「労政時報」NO.3848 労務行政研究所

『住民税を滞納しているパート社員の賃金差し押さえ通知に対し、どう対処すべきか』

弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3848、114頁)

平成25年6月15日付発行「月刊社労士」2013.6月号
全国社会保険労務士会連合会

『中小企業のM&Aに伴う人事労務管理上の法的課題』

弁護士 岩出 誠 (「月刊社労士」」2013.6月号、8頁)

平成25年6月15日付発行「労務事情」NO.1254 産労総合研究所

『早出、遅刻、休憩、移動を巡る労働時間管理』

弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1254、28頁)

「人事労務実務のQ&A」 6月号 日本労務研究会

『民法改正と労働関係への影響』

弁護士 中村 博 (「人事労務実務のQ&A」6月号)

平成25年4月26日付発行「労政時報」NO.3844 労務行政研究所

『子会社役員として出向中の社員を解雇した場合、子会社での委任契約はどうなるか』

弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3844、134頁)

平成25年4月12日付発行「労政時報」NO.3843 労務行政研究所

『他社の取締役に就任している社員を兼業規定違反で懲戒解雇できるか』

弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3843、136頁)

平成25年4月12日付発行「労政時報」NO.3843 労務行政研究所

『社員が罹患したノロウィルスによって店舗を休業した場合、休業手当は支払わなければならないか』

弁護士 石居 茜 (「労政時報」NO.3843、130頁)

平成25年4月10日付発行「ビジネスガイド」第764号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 親族・相続(後半)』

弁護士 石居 茜 (「ビジネスガイド」第764号、76頁)

平成25年3月22日付発行「労政時報」NO.3842 労務行政研究所

『地位保全の仮処分申請に対する裁判所の許容傾向はどうなっているか』

弁護士 中村 博 (「労政時報」NO.3842、142頁)

平成25年3月10日付発行「ビジネスガイド」第763号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 親族・相続(前半)』

弁護士 石居 茜 (「ビジネスガイド」第763号、79頁)

平成25年3月10日付発行「ビジネスガイド」第763号 日本法令

『正社員登用制度活用による「無期転換申込み」対処法』

弁護士 鈴木 みなみ (「ビジネスガイド」第763号、32頁)

平成25年3月8日付発行「労政時報」NO.3841 労務行政研究所

『退職者が会社貸付金の完済に応じない場合の対応はどうすべきか』

弁護士 岩出 誠 (「労政時報」NO.3841、116頁)

平成25年3月8日付発行「労政時報」NO.3841 労務行政研究所

『「社内恋愛を禁止し、発覚したら懲戒処分する」という規定は有効か』

弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3841、122頁)

平成25年3月5日付発行ビジネスガイド別冊3月号「SR」第29号 日本法令

『「雇止め・無期転換」に関するトラブル』

特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (ビジネスガイド別冊3月号「SR」第29号、46頁)         

平成25年3月1日付発行「ジュリスト」第1451号 有斐閣

『精神的不調のため欠勤する労働者への対応-日本ヒューレット・パッカード事件』

弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1451号、116頁)

平成25年2月22日付発行「労政時報」NO.3840 労務行政研究所

『退職後にメンタルヘルス不調になった元社員に対して、会社は何らかの対応をしなければならないか』

弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3840、148頁)

平成25年2月10日付発行「ビジネスガイド」第760号 日本法令

『派遣先企業の団交応諾義務の変化と対応上の留意点』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第760号、38頁)

平成25年2月10日付発行「ビジネスガイド」第760号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(後半)』

弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」第760号、78頁)

平成25年1月11日付発行「労政時報」NO.3837 労務行政研究所

『体調が悪いのに出社してくる社員に対して、自宅待機を命じることはできるか』

特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3837、138頁)

平成25年1月11日付発行「労政時報」NO.3837 労務行政研究所

『勤務時間内のインターネットの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か』

弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3837、140頁)

平成25年1月10日付発行「ビジネスガイド」第759号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(前半)』

弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」第759号、78頁)

平成25年1月1日付発行「SQUET」NO.277 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『賃借人企業のオーナー交代による賃借権契約解除は有効か』

弁護士 中村 博 (「SQUET」NO.277、16頁)

平成24年12月25日付発行「ダイバーシティ21」第11号2012/冬
財団法人21世紀職業財団

『パワハラに該当する行為と職場におけるパワハラ問題対策』

弁護士 竹花 元 (「ダイバーシティ21」第11号2012/冬、16頁)

平成24年12月25日付発行「会社法務A2Z」NO.68 第一法規

『派遣法、高齢法改正等への対応がカギに』

弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.68、20頁)

平成24年12月14日付発行「労政時報」NO.3835 労務行政研究所

『自由参加の社員旅行の宴席で、泥酔した社員同士がけんかに及んだ場合、懲戒できるか』

弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3835、130頁)

平成24年12月10日付発行「ビジネスガイド」第758号 日本法令

『労働契約法の改正と有期労働契約者の無期労働契約への転換』

特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「ビジネスガイド」第758号、96頁)

平成24年12月10日付発行「ビジネスガイド」第758号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 後半)』

弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」第758号、72頁)

平成24年11月10日付発行「ビジネスガイド」第756号 日本法令

『パートタイム従業員の待遇についての注意点』

弁護士 石居 茜 (「ビジネスガイド」第756号、104頁)

平成24年11月10日付発行「ビジネスガイド」第756号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 前半)』

弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」第756号、94頁)

平成24年11月9日付発行「労政時報」NO.3833 労務行政研究所

『事業所構内で社員同士が交通事故を起こした場合、第三者行為災害となるか』

弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3833、138頁)

平成24年11月1日付発行「ビジネストピックス」2012/11 NO.122 みずほ総合研究所

『丸わかり 取得から売却・管理まで 社有不動産に関する法務』

弁護士 中村 博 (「ビジネストピックス」2012/11 NO.122、1頁)

平成24年10月26日付発行「労政時報」NO.3832 労務行政研究所

『通常労働日に行う、任意参加の社員旅行中にけがをした場合、労災になるか』

弁護士 石居 茜 (「労政時報」NO.3832、172頁)

平成24年10月15日付発行「労務事情」第1239号 産労総合研究所

『改正労働契約法に関する実務上の留意点Q&A』

弁護士 岩出 誠 (「労務事情」第1239号、23頁)

平成24年10月10日付発行「ビジネスガイド」第754号 日本法令

『派遣労働者の交代要請と賃金請求権』

弁護士 中村 博 (「ビジネスガイド」第754号、104頁)

平成24年10月10日付発行「ビジネスガイド」第754号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(契約各論 後半)』

弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第754号、74頁)

平成24年10月1日付発行「SQUET」NO.274 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『タレントの写真等を販促で利用する際の留意点』

弁護士 岩出 誠 (「SQUET」NO.274、16頁)

平成24年9月10日付発行「ビジネスガイド」第753号 日本法令

『有期契約労働者からの退職届の有効性』

弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」第753号、104頁)

平成24年9月10日付発行「ビジネスガイド」第753号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(契約各論 前半)』

弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第753号、72頁)

平成24年8月24日付発行「労政時報」NO.3828 労務行政研究所

『大型トラックのドライバーとして採用した社員が、入社後てんかんを発症した場合、解雇できるか』

弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3828、134頁)

平成24年8月付発行「経営相談」誌 平成24年8月号 西北社

『雇用保険、パートの社保、高齢者雇用 改正・労働者派遣法』

弁護士 岩出 誠 (「経営相談」誌)

平成24年8月10日付発行「ビジネスガイド」第751号 日本法令

『有期労働契約の締結・更新にかかる実務上の留意点』

弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」第751号、104頁)

平成24年8月10日付発行「ビジネスガイド」第751号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(債権総則と契約総則その2)』

弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」第751号、92頁)

平成24年7月27日付発行「労政時報」NO.3826 労務行政研究所

『「遅刻ギリギリで出社」「態度が横柄」といった問題行動を繰り返す社員を懲戒できるか』

弁護士 中村 博 (「労政時報」NO.3826、120頁)

平成24年7月13日付発行「労政時報」NO.3825 労務行政研究所

『社員寮で問題行為を繰り返し、退寮処分にも従わないことを理由に懲戒できるか』

弁護士 岩出 誠 (「労政時報」NO.3825、150頁)

平成24年7月10日付発行「ビジネスガイド」第750号 日本法令

『改正派遣法の概要と企業の実務対応上押さえておくべきポイント』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第750号、6頁)

平成24年7月10日付発行「ビジネスガイド」第750号 日本法令

『専門26業務派遣契約と派遣受入可能期間の制限』

社会保険労務士 桑 真子 (「ビジネスガイド」第750号、104頁)

平成24年7月1日付発行「SQUET」NO.271 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『取引先が濫用的会社分割を行った場合の売掛金回収方法』

弁護士 鈴木 みなみ (「SQUET」NO.271、16頁)

平成24年6月25日付発行「ダイバーシティ21」第9号2012/夏
財団法人21世紀職業財団

『セクハラ行為の「被害者」と「加害者」の言い分が食い違う場合における事実認定のポイント』

弁護士 竹花 元 (「ダイバーシティ21」第9号2012/夏、16頁)

平成24年6月10日付発行「ビジネスガイド」第749号 日本法令

『高齢者等雇用安定法による再雇用者の雇止め』

弁護士 鈴木 みなみ (「ビジネスガイド」第749号、104頁)

平成24年6月8日付発行「労政時報」NO.3823 労務行政研究所

『懲戒処分を承服せず、周囲に対してもその旨を公言する社員をさらに処分できるか』

弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3823、140頁)

平成24年5月25日付発行「労政時報」NO.3822 労務行政研究所

『通勤時間が従来の慣行の範囲を超える事業所へ社員を異動させることは問題か』

社会保険労務士 桑 真子 (「労政時報」NO.3822、160頁)

平成24年5月15日付発行「判例タイムズ」NO.1367 判例タイムズ社

『割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会』

弁護士 岩出 誠 (「判例タイムズ」NO.1367、29頁)

平成24年5月10日付発行「ビジネスガイド」第747号 日本法令

『期間満了による雇止めが違法・無効と判断された場合に会社が負う法的責任』

弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第747号、104頁)

平成24年4月27日付発行「労政時報」NO.3820 労務行政研究所

『労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか』

弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3820、156頁)

平成24年4月15日付発行「ビジネスガイド」第746号 日本法令

『法律事務所はこんな人材を求めている!』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第746号、4頁)

平成24年4月15日付発行「ビジネスガイド」第746号 日本法令

『安定的な収入の確保に直結する弁護士としての「人脈」と「信頼関係」の作り方』

弁護士 中村 博 (「ビジネスガイド」第746号、70頁)

平成24年4月10日付発行「ビジネスガイド」第745号 日本法令

『偽装請負状況下で働かせていた派遣労働者の派遣打切りに対する派遣先の慰謝料支払義務』

弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第745号、104頁)

平成24年4月10日付発行「ビジネスガイド」第745号 日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識』

弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」第745号、52頁)

平成24年4月1日付発行「SQUET」NO.268 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『食品の偽装表示問題に関する損害賠償について』

弁護士 竹花 元 (「SQUET」NO.268、16頁)

平成24年3月23日付発行「労政時報」NO.3817 労務行政研究所

『内定取り消しが有効な場合でも、損害賠償責任が生じることはあるか』

弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3818、172頁)

平成24年3月10日付発行「ビジネスガイド」第744号 日本法令

『契約社員の配転』

弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド」第744号、104頁)

平成24年3月9日付発行「労政時報」NO.3817 労務行政研究所

『会社は、社員に定期健康診断結果の提出を強制できるか』

特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3817、134頁)

平成24年2月24日付発行「労政時報」NO.3816 労務行政研究所

『即時解雇通告時に予告手当を支払わなかった場合、解雇は無効とされるか』

弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3816、162頁)

平成24年2月10日付発行「ビジネスガイド」第742号 日本法令

『人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違』

弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」第742号、104頁)

平成24年1月10日付発行「ビジネスガイド」第741号 日本法令

『解雇権濫用法理の類推適用とは何か』

弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」第741号、104頁)

平成24年1月1日付発行「LIBRA」第441号 東京弁護士会

わたしの修習時代『活発な時代を体感・共有した我が29期』

弁護士 岩出 誠  (「LIBRA」第441号、42頁)

平成24年1月1日付発行「LIBRA」第441号 東京弁護士会

『近時の労働判例第2回東京地裁平成23年2月25日判決(日本通運(休職命令・退職)事件)』

弁護士 竹花 元 (「LIBRA」第441号、36頁)

平成23年12月21日付発行「ビジネス法務」第11巻第12号 中央経済社

『従業員から反社を排除する労務対応』

弁護士 竹花 元 (「ビジネス法務」第11巻第12号、73頁)

平成23年12月10日付発行「ビジネスガイド」NO.740 日本法令

『派遣労働者への雇用申込義務』

特定社会保険労務士 鳥井 玲子  (「ビジネスガイド」NO.740、104頁)

平成23年11月10日付発行「ビジネスガイド」NO.738 日本法令

『期間の定めのある労働契約の中途解約』

弁護士 村木 高志  (「ビジネスガイド」NO.738、104頁)

平成23年10月10日付発行「ビジネスガイド」NO.736 日本法令

『派遣先からの依頼内容変更を理由とする派遣労働者の内定取消し』

弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」NO.736、104頁)

平成23年10月1日付発行「SQUET」NO.262
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『風評被害に関する損害賠償責任について』

弁護士 中村 博 (「SQUET」NO.262、16頁)

平成23年9月30日付発行「ダイバーシティ21」第6号2011/秋
財団法人21世紀職業財団

『加害者が被害者に経済的支援をしていたケースにおけるセクハラ損害賠償請求の可否』

弁護士 竹花 元 (「ダイバーシティ21」第6号2011/秋、16頁)

平成23年9月23日付発行「労政時報」NO.3806 労務行政研究所

『採用内定者が行方不明になった場合、どう対応すればよいか』

弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3806、178頁)

平成23年9月9日付発行「労政時報」NO.3805 労務行政研究所

『重度のアルコール依存の疑いのある社員に対し、自費での入院加療を命じることはできるか』

弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3805、140頁)

平成23年8月12日付発行「労政時報」NO.3803 労務行政研究所

『採用面接で「してはいけない・避けることが望ましい」質問とはどのようなものか』

弁護士 石居  茜 (「労政時報」NO.3803、144頁)

平成23年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.733 日本法令

『新人研修・従業員研修をめぐるQ&A』

弁護士 岩出  誠 (「ビジネスガイド」NO.733、45頁)

平成23年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.733 日本法令

『偽装請負態様の労働者の過労自殺』

弁護士 石居  茜 (「ビジネスガイド」NO.733、104頁)

平成23年8月1日付発行「市民と法」NO.70 民事法研究会

『労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点』

弁護士 岩出  誠 (「市民と法」NO.70、25頁)

平成23年7月25日付発行「調停時報」NO.179 日本調停協会連合会

法律用語の一口メモ(第36回)『解除と解約』

弁護士 岩出  誠 (「調停時報」NO.179、38頁)

平成23年7月22日付発行「労政時報」NO.3802 労務行政研究所

『業務の分析や改善提案を行うコンサルタント型営業職に専門業務型裁量労働制を適用できるか』

弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3802、136頁)

平成23年7月10日付発行「ビジネスガイド」NO.731 日本法令

『サラリーマンの夜間パートの割増賃金』

弁護士 中村  博 (「ビジネスガイド」NO.731、104頁)

平成23年7月1日付発行「SQUET」NO.259 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『インターネット上に書き込まれた自社の悪口への対応』

弁護士 村木 高志 (「SQUET」NO.259、16頁)

平成23年6月21日付発行「ビジネスロー・ジヤーナル」NO.39 レクシスネクシス・ジャパン

【特集】震災法務 今後生じる法的問題への対応法 社内クライアント別Q&A『人事労務』

弁護士 岩出  誠 (「ビジネスロー・ジャーナル」NO.39、47頁)

平成23年6月15日付発行「季刊労働法」NO.233 労働開発研究会

『メンタルヘルス検討会報告に見るメンタルヘルス問題の今後の課題』

弁護士 岩出  誠 (「季刊労働法」NO.233、16頁)

平成23年6月10日付発行「労政時報」NO.3799 労務行政

『インターンシップの"就業体験"時間が、他社アルバイトとの通算で法定労働時間を超える場合、割増は必要か』

弁護士 中村  博 (「労政時報」NO.3799、140頁)

平成23年6月10日付発行「ビジネスガイド」NO.730 日本法令

『震災を理由とする派遣契約の中途解約』

弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」NO.730、104頁)

平成23年6月1日付発行「市民と法」NO.69 民事法研究会

『大震災・大災害と人事労務管理上の諸問題』

弁護士 岩出  誠  (「市民と法」NO.69、77頁)

平成23年5月15日付発行「M&AReview」Vol.25NO.3通巻220号
ポリグロットインターナショナル

『会社分割に伴う労働契約の承継:最新の裁判例とその実務への影響を中心として』

弁護士 岩出  誠 (「M&AReview」Vol.25NO.3通巻220号、20頁)

平成23年5月13日付発行「労政時報」NO.3797 労務行政

『震災対応の業務量増加に伴い、当面の間、所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点』

弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3797、146頁)

平成23年5月10日付発行「ビジネスガイド」NO.728 日本法令

『派遣先における雇入れ方針決定後の団交義務』

弁護士 岩出  誠 (「ビジネスガイド」NO.728、104頁)

平成23年4月22日付発行「労政時報」NO.3796 労務行政

『住み込みのビル管理人が、テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い』

弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3796、170頁)

平成23年4月10日付発行「ビジネスガイド」NO.727 日本法令

『派遣先の雇用契約の申込義務』

弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド」NO.727、104頁)

平成23年4月1日付発行「スケット」第256号
三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『所在不明である従業員の退職手続について』

ロア・ユナイテッド法律事務所編 (「スケット」NO.256、16頁)

平成23年4月1日付発行「労務事情」第1205号 産労総合研究所

『社員のプライバシーと労務管理Q&A』

ロア・ユナイテッド法律事務所編 (「労務事情」NO.1205、6頁~33頁)

平成23年3月25日付発行「ダイバーシティ21」2011年/春NO.4
財団法人21世紀職業財団

『セクハラ発覚後の企業の対応と賠償責任』

弁護士 岩出  誠 (「ダイバーシティ21」2011年/春NO.4、15頁)

平成23年3月25日付発行「労政時報」NO.3794 労務行政

『遅刻常習者に対し、始業時刻30分前までの出勤を指示した場合、早出分は労働時間となるか』

弁護士 岩出  誠 (「労政時報」NO.3794、150頁)

平成23年3月10日付発行「産業看護」Vol.3No.2 メディカ出版

『外ぼう障害にかかわる障害等級の見直しに関する専門検討会報告書-その内容と顛末』

弁護士 岩出  誠 (「産業看護」Vol.3No.2、79頁)

平成23年3月10日付発行「ビジネスガイド」NO.725 日本法令

『有期労働契約を反復継続した後の不更新条項に基づく雇止め』

弁護士 竹花  元 (「ビジネスガイド」NO.725、104頁)

平成23年3月5日付発行「SR」NO.21 日本法令

『「未払い残業代」をめぐる労使トラブルと社会保険労務士の対応実務』

弁護士 岩出  誠 (「SR」NO.21、62頁)

平成23年2月25日付発行「労政時報」NO.3792 労務行政

『突発的な深夜勤務で午前0時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか』

弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3792、152頁)

平成23年2月10日付発行「ビジネスガイド」NO.723 日本法令

『初回の契約更新時における更新拒絶』

弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」NO.723、104頁)

平成23年2月1日付発行「SQUET」NO.254
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『経歴詐称の従業員に対する懲戒解雇について』

弁護士 難波 知子 (「SQUET」NO.254、19頁)

平成23年1月付発行「しんきん経営情報」2011年2月号別冊
ダイヤモンド社

『中小企業・商店主のための法律相談Q&A』

弁護士 竹花 元 (「しんきん経営情報別冊」2011年2月号)

平成23年1月15日付発行「ジュリスト」NO.1414 有斐閣

『偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任―アテスト(ニコン熊谷製作所)事件』

弁護士 岩出  誠 (「ジュリスト」NO.1414、250頁)

平成23年1月10日付発行「ビジネスガイド」NO.722 日本法令

特集『「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理』

弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」NO.722、42頁)

平成23年1月1日付発行「産業保健21」NO.63 労働者健康福祉機構

『失敗事例に学ぶ 不適切な対処によって事態を悪化・複雑化させた事例や判例』

弁護士 竹花 元 (「産業保健21」NO.63、8頁)

平成23年1月1日付発行「産業保健21」NO.63 労働者健康福祉機構

特集『コンプライアンスと産業保健活動の背景について』

弁護士 岩出 誠 (「産業保健21」NO.63、2頁)

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