平成22年12月24日付発行｢労政時報」NO.3788 労務行政
『業務命令で行った花見等の場所取りでトラブルになりケガをした場合、労災となるか』
弁護士 難波 知子 （｢労政時報｣NO.3788、148頁）
平成22年12月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.721 日本法令
『専門26業務の付随的業務と派遣受入可能期間の制限』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢ビジネスガイド｣NO.721、105頁）
平成22年11月26日付発行｢労政時報」NO.3786 労務行政
『退職金支給を「後任者への引き継ぎを完了した場合のみ」に限定する定めは有効か』
弁護士 難波 知子 （｢労政時報｣NO.3786、136頁）
平成22年11月25日付発行｢商事法務」NO.1915 商事法務研究所
『会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果－日本アイ･ビー･エム上告事件』
弁護士 岩出 誠 （｢商事法務｣NO.1915、4頁）
平成22年11月12日付発行｢労政時報」NO.3785 労務行政
『「一定の事業の完了に必要な期間」について有期雇用する場合、事業内容や期間に制限はあるか』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢労政時報｣NO.3785、134頁）
平成22年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.719 日本法令
『派遣労働者の雇用制限の禁止』
弁護士 村木 高志 （｢ビジネスガイド｣NO.719、105頁）
平成22年11月1日付発行｢SQUET」NO.251
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『従業員の電子メールへの調査・監視の是非について』
弁護士 岩野 高明 （｢SQUET｣NO.251、19頁）
平成22年10月22日付発行｢労政時報」NO.3784 労務行政
『長期欠勤中の社員に、通勤定期券の返納を求めることはできるか』
特定社会保険労務士 村上 理恵子 （｢労政時報｣NO.3784、134頁）
平成22年10月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.718 日本法令
『労働契約と請負契約の区別』
弁護士 木原 康雄 （｢ビジネスガイド｣NO.718、105頁）
平成22年10月8日付発行｢労政時報」NO.3783 労務行政
『通勤中、電車の中でマスカラを塗っていて急停車で目を負傷した場合、通勤災害になるか』
弁護士 難波 知子 （｢労政時報｣NO.3783、144頁）
平成22年10月1日付発行｢SQUET」NO.250
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『団体交渉の場所指定について』
弁護士 木原 康雄 （｢SQUET｣NO.250、19頁）
平成22年9月30日付発行｢ダイバーシティ21」2010 / 秋
第2号 財団法人21世紀職業財団
『パワハラによる自殺と企業の賠償責任』
弁護士 岩出 誠 （｢ダイバーシティ21」2010 / 秋 第2号、12頁）
平成22年9月13日付発行｢プレジデント」2010.9.13号 プレジデント社
『職場の法律相談 熱血指導とパワハラの分かれ目』
弁護士 岩出 誠 （｢プレジデント｣2010.9.13号、80頁）
平成22年9月10日付発行｢労政時報」NO.3781 労務行政
『刑事事件で起訴された社員を一方的に"起訴休職"にできるか』
弁護士 竹花 元 （｢労政時報｣NO.3781、134頁）
平成22年8月21日付発行｢ビジネスロー・ジャーナル」NO.29
レクシスネクシス・ジャパン
『派遣元・派遣先に求められる実務対応』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネスロー・ジャーナル｣NO.29、38頁）
平成22年8月13日付発行｢労政時報」NO.3779 労務行政
『学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合、通勤災害となるか』
弁護士 竹花 元 （｢労政時報｣NO.3779、138頁）
平成22年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.715 日本法令
『「専門26業務に関する疑義応答集」のポイントと派遣元・派遣先の留意点』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢ビジネスガイド｣NO.715、30頁）
平成22年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.715 日本法令
『偽装出向の問題点』
弁護士 石居 茜 （｢ビジネスガイド｣NO.715、105頁）
平成22年8月1日付発行｢SQUET」NO.248
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『みなし割増賃金制度の概要と導入上の留意点について』
弁護士 岩出 誠 （｢SQUET｣NO.248、19頁）
平成22年7月21日付発行｢ビジネス法務」NO.7 中央経済社
『企業対応180度の方向転換 詳解 改正労働者派遣法』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネス法務｣NO.7、12頁）
平成22年7月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.714 日本法令
『派遣契約の中途解消と解雇』
弁護士 中村 博 （｢ビジネスガイド｣NO.714、105頁）
平成22年7月9日付発行｢労政時報」NO.3777 労務行政
『本人の希望により、給与を配偶者の口座に振り込むことは問題ないか』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢労政時報｣NO.3777、144頁）
平成22年6月25日付発行｢労政時報」NO.3776 労務行政
『会社から損害賠償請求された社員の身元保証人が、保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか』
弁護士 難波 知子 （｢労政時報｣NO.3776、146頁）
平成22年6月11日付発行｢労政時報」NO.3775 労務行政
『自己破産した社員に対して、社内融資制度の利用を制限することは可能か』
弁護士 村木 高志 （｢労政時報｣NO.3775、126頁）
平成22年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.713 日本法令
『派遣先のセクハラ防止措置義務』
弁護士 難波 知子 （｢ビジネスガイド｣NO.713、105頁）
平成22年6月1日付発行｢SQUET」NO.246
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
『執行役員の海外出向について』
弁護士 竹花 元 （｢SQUET｣NO.246、19頁）
平成22年5月15日付発行｢経営者応援団」NO.36 水戸信用金庫
『取引先とのトラブル対処法』
弁護士 岩出 誠 （｢経営者応援団｣NO.36、2頁）
平成22年5月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.711 日本法令
『受託先に出向した発注主労働者による指揮命令』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネスガイド｣NO.711、101頁）
平成22年4月17日付発行｢トクをする年金と保険」2011年版 主婦と生活社
『特集３ 失業給付のもらい方と雇用保険入門』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢トクをする年金と保険｣2011年版、23頁）
平成22年4月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.710 日本法令
『派遣元が派遣先に対して負う不法行為責任』
弁護士 村林 俊行 （｢ビジネスガイド｣NO.710、105頁）
平成22年4月9日付発行｢労政時報」NO.3771 労務行政
『事業所閉鎖で１ヵ月間の休業後に解雇する社員が、休業期間中の年休を申し出た場合、付与する必要があるか』
特定社会保険労務士 村上 理恵子 （｢労政時報｣NO.3771、128頁）
平成22年4月1日付発行｢りそなーれ」NO.277 りそな総合研究所
『どうなる!どうする？これからの人事労務対策―労働法制の動向と人事労務管理、2010年に押さえておきたいルール改正―』
弁護士 竹花 元 （｢りそなーれ｣NO.277、7頁）
平成22年3月26日付発行｢労政時報」NO.3770 労務行政
『派遣社員が派遣期間中に部署異動した場合、どの時点から直接雇用の申し込み義務が発生するか』
弁護士 竹花 元 （｢労政時報｣NO.3770、148頁）
平成22年3月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.700 日本法令
『「2009年問題」の総括と今後の対応』
弁護士 竹花 元 （｢ビジネスガイド｣NO.700、105頁）
平成22年3月5日付発行｢SR」NO.17 日本法令
『社労士としてどう訴訟にかかわっていくべきか』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢SR｣NO.17、66頁）
平成22年2月26日付発行｢労政時報」NO.3768 労務行政
『社内で暴力行為をした社員に出勤停止を命じる場合の留意点』
弁護士 難波 智子 （｢労政時報｣NO.3768、148頁）
平成21年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.694 日本法令
『派遣労働者に健康診断を受けさせる義務』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢ビジネスガイド｣NO.694、105頁）
平成21年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.694 日本法令
『増加する解雇関連労使トラブルと「解雇予告除外認定」の手続き』
弁護士 難波 知子 （｢ビジネスガイド｣NO.694、38頁）
平成21年10月15日付発行｢労務事情」NO.1173 産労総合研究所
『改正労基法関連通達への疑問(3)』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情」NO.1173、2頁 ）
平成21年10月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.693 日本法令
『パートタイマー等に対する時間単位年休の付与』
弁護士 村木 高志 （｢ビジネスガイド｣NO.693、103頁）
平成21年10月1日付発行｢労務事情」NO.1172 産労総合研究所
『改正労基法関連通達への疑問(２)』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情」NO.1172、2頁 ）
平成21年9月21日付発行｢ビジネス法務」NO.9 中央経済社
『企業が率先する訴訟手続きの選択で紛争の長期化・複雑化を防ぐ！』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネス法務｣NO.9、16頁）
平成21年9月15日付発行｢労務事情」NO.1171 産労総合研究所
『改正労基法関連通達への疑問(１)』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情」NO.1171、2頁 ）
平成21年9月11日付発行｢労政時報」NO.3757 労務行政
『議員に当選した社員の活動について、どこまでを公民権行使の範囲として保障すべきか』
弁護士 村木 高志 （｢労政時報｣NO.3757、136頁）
平成21年9月1日付発行｢労務事情」NO.1170 産労総合研究所
『一人親方の転落負傷と安全配慮義務』
弁護士 中村 博 （｢労務事情」NO.1170、2頁 ）
平成21年8月24日付発行｢日経ビジネス」NO.1504 日経BP社
旬のキーワード「整理解雇4要件‐『最後の手』を打つ前に」
弁護士 岩出 誠 （｢日経ビジネス｣NO.1504、92頁）
平成21年8月15日付発行｢労務事情」NO.1169 産労総合研究所
『海外出張過多による過労死と労災』
弁護士 中村 博 （｢労務事情」NO.1169、2頁 ）
平成21年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.690 日本法令
『偽装請負と判断された場合の雇用契約関係』
弁護士 木原 康雄 （｢ビジネスガイド｣NO.690、107頁）
平成21年8月3日付発行｢プレジデント」 プレジデント社
『上司・部下の悪口』『会議・接待・遊興』
弁護士 岩出 誠 （｢プレジデント｣57,59頁）
平成21年8月1日付発行｢SQUET」 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『セーフティネット強化のための雇用保険法の改正』
社労士 前村 久美子 （｢SQUET｣19頁）
平成21年7月15日付発行｢労務事情」NO.1168 産労総合研究所
『受動喫煙による健康被害に対する対応』
弁護士 村林 俊行 （｢労務事情」NO.1168、2頁 ）
平成21年7月10日付発行｢労政時報」NO.3753 労務行政
『社員が出向先でメンタルヘルス不調になった場合、出向元が責任を負うことはあるか』
弁護士 難波 知子 （｢労政時報｣NO.3753、142頁）
平成21年7月1日付発行｢産業保健21」NO.57
独立行政法人労働者健康福祉機構
『多数の海外出張をともなう過労死と業務起因性』
弁護士 中村 博 （｢産業保健21」NO.57、19頁 ）
平成21年7月1日付発行｢労務事情」NO.1167 産労総合研究所
『時間外割増賃金請求権と消滅時効期間』
弁護士 村林 俊行 （｢労務事情」NO.1167、2頁 ）
平成21年6月12日付発行｢労政時報」NO.3751 労務行政
『業績悪化に伴い、募集時に提示した初任給額を減額することは可能か』
特定社会保険労務士 村上 理恵子 （｢労政時報｣NO.3751、154頁）
平成21年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.688 日本法令
『「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネスガイド｣NO.688、22頁）
平成21年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.688 日本法令
『派遣先の直接雇用申込み義務と雇入れ勧告』
弁護士 石居 茜 （｢ビジネスガイド｣NO.688、107頁）
平成21年6月1日付発行「SQUET｣6月号
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『育児休業を理由にした解雇や不利益な扱いはできない』
弁護士 難波 知子 (「SQUET｣6月号19頁 ）
平成21年5月22日付発行｢労政時報」NO.3750 労務行政研究所
『遅刻の多い社員に、罰としてトイレ掃除を命じることはできるか』
弁護士 難波 知子 （｢労政時報｣NO.3750、150頁）
平成21年5月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.686 日本法令
『安全配慮義務の拡大化』
弁護士 中村 博 （｢ビジネスガイド｣NO.686、107頁）
平成21年5月4日付発行｢プレジデント」2009年5.4号 プレジデント社
『喫煙者不採用の会社に喫煙を隠して就職喫煙者の就職差別』
弁護士 岩出 誠 （｢プレジデント｣2009年5.4号）
平成21年5月1日付発行｢The Lawyers」May 2009 アイ・エル・エス出版
【特集】ベスト・ローヤーズ・イン・ジャパン
弁護士 岩出 誠 （｢The Lawyers｣May 2009、27頁）
平成21年5月1日付発行｢ビジネスアスキー」NO.380
アスキー・メディアワークス
『いざというときの対処法がわかる！ビジネス救急箱』対人トラブル編
弁護士 岩出 誠
（月間ビジネスアスキー5月号 特別付録 12～14,24,29,35,39,40,43,52～54,63頁執筆）
平成21年5月1日付発行｢労務事情」No.1163 産労総合研究所
『出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ下』
特定社会保険労務士 前村 久美子(「労務事情」No.1163、23～42頁)
平成21年4月21日付発行｢ビジネス法務」VOL.9 中央経済社
『不況時の労働力削減 企業はどう考え、何をすべきか』
弁護士 岩出 誠（｢ビジネス法務」VOL.9、NO.4、12頁 ）
平成21年4月15日付発行｢労務事情」No.1162 産労総合研究所
『出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ中』
弁護士 岩出 誠（｢労務事情」No.1162、26～27頁、37～38頁）
特定社会保険労務士 村上 理恵子(「労務事情」No.1162、28～36頁)
平成21年4月15日付発行｢人事実務」No.1056 産労総合研究所
『【法令解説】改正労基法の実務ポイント』
弁護士 岩出 誠（｢人事実務」VOL.1056、35頁）
平成21年4月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.685 日本法令
『派遣先が団体交渉の当事者になる場合と要求事項』
弁護士 難波 知子 （｢ビジネスガイド｣NO.685、103頁）
平成21年4月1日付発行「SQUET｣4月号
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『採用内定取り消しと企業の法的責任』
弁護士 岩野 高明 (「SQUET｣4月号19頁 ）
平成21年4月1日付発行｢労務事情」No.1162 産労総合研究所
『出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ上』
弁護士 難波 知子（｢労務事情」No.1161、6～18頁）
平成21年3月24日付発行プレジデントプラス｢得する法律」Ｑ＆Ａ60
プレジデント社
『領収書改ざん』
弁護士 岩出 誠 （プレジデントプラス｢得する法律」Ｑ＆Ａ60 24頁 ）
平成21年3月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.684 日本法令
『紹介予定派遣で紹介された派遣労働者を採用しない場合』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネスガイド」NO.684、107頁 ）
平成21年2月13日付発行「労政時報」第3743号 財団法人労務行政研究所
『業績不振により一時帰休を実施する場合の留意点』
社労士 前村 久美子 （「労政時報」第3743号112頁 ）
平成21年2月10日付発行「ビジネスガイド｣2月号 日本法令
特集『改正労働基準法のポイントと割増賃金＆時間休管理の実務』
弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド｣2月号8頁 ）
平成21年2月10日付発行「ビジネスガイド｣2月号 日本法令
『嘱託社員への退職金支給』
弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド｣2月号115頁 ）
平成21年2月1日付発行「SQUET｣2月号
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『上場株式の評価損の損金算入が認められる場合』
弁護士 木原 康雄 (「SQUET｣2月号19頁 ）
平成21年1月1日付発行「産業保険２１」第55号 労働調査会
『復職可否の判断』
弁護士 石居 茜 （「産業保険２１」第55号19頁 ）
「ザッツ営業」2008winter.vol15 日本実業出版社
『採用の合否判断基準に健康診断を入れてもよいか』
社労士 前村 久美子 （「ザッツ営業」2008winter.vol15 ）