弁護士

著作

• 「労務トラブルから会社を守れ!: 労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18」（白秋社/2024)
• 「2023年版 年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
• 「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
• 「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
• 「2022年版 年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)
• 「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
• 「2021年版 年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2021)
• 「実務Q&Aシリーズ 退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
• 「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021)
• 「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
• 「2020年版 年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2020)
• 「労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ　１冊でわかる新たな雇用ルール」（ぎょうせい/2020)
• 「働き方改革関連法 判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（清文社/2020)
• 「新労働事件実務マニュアル 第5版」（ぎょうせい/2020)
• 「第3版 新･労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
• 「労災の法律相談」（青林書院/2019)
• 「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」（創耕舎/2019)
• 「最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（日本加除出版/2019)
• 「人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法」（第一法規/2018)
• 「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」（ロギカ書房/2018)
• 「人材サービスの実務」（第一法規)

論文

労政時報

• 「短時間勤務制度を導⼊した場合、賃⾦を減額することは可能か」
  NO.4066付録、5頁
• 「体調不良等の従業員に、本⼈から申し出がなくても会社が⼀⽅的に短時間勤務制度を適⽤することは問題か」
  NO.4066付録、6頁
• 「育児・介護短時間勤務として、1⽇の労働時間の短縮に代えて、勤務⽇数を減らすことで対応したいが可能か」
  NO.4066付録、13頁
• 「裁量労働制または事業場外みなし労働時間制の適⽤者に育児短時間勤務は適⽤されるか」
  NO.4066付録、14頁
• 「フレックスタイム制またはこれ以外の変形労働時間制の適用者に育児短時間勤務は適用されるか」
  NO.4066付録、15頁
• 「災害発生後に社員の安全を考慮し、会社施設での宿泊を指示することは可能か」
  NO.3951、156頁

ビジネスガイド

• 相談室社内規程「出張旅費規程に精算期限等を設ける際の留意点」
  NO.945、107頁
• 相談室社内規程「出張旅費規程」
  NO.933、107頁

BUSINESS LAWYERS

• 「同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方」
  2018年4月11日公開
• 「在宅勤務制度を導入する場合の留意点」
  2018年3月30日公開
• 「人事制度を見直す場合のポイント」
  2018年1月23日公開

その他

• 『性同一性障害者に対する就労拒否について賃金の仮払いが認められた例』DIVERSITY21vol.45,14頁
• 『狩野ジャパン事件(長崎地大村支判令和元年9月26日判決)』LIBRA2020年6月号（東京弁護士会） Vol.20 No.6 2020/6、38頁
• 『女性従業員が育児休業後に有期労働契約に変更することの合意と雇止めの可否』DIVERSITY21vol.37,18頁
• 『イクヌーザ事件（東京地裁平成29年10月16日）』LIBRA2018年11月号（東京弁護士会）Vol.18 No.11 2018/11 、36頁