弁護士・社労士

弁護士

パートナー弁護士

織田 康嗣

Yasutsugu Oda

  愛知県出身
平成19年 私立東海高等学校卒業
平成24年 中央大学法学部卒業
平成27年 中央大学法科大学院卒業
平成29年 弁護士登録(東京弁護士会)
ロア・ユナイテッド法律事務所入所
平成31年 労働法制特別委員会(東京弁護士会)幹事に就任
令和7年1月 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士に就任

著作

 

論文

労政時報
  • 「短時間勤務制度を導⼊した場合、賃⾦を減額することは可能か」
    NO.4066付録、5頁
  • 「体調不良等の従業員に、本⼈から申し出がなくても会社が⼀⽅的に短時間勤務制度を適⽤することは問題か」
    NO.4066付録、6頁
  • 「育児・介護短時間勤務として、1⽇の労働時間の短縮に代えて、勤務⽇数を減らすことで対応したいが可能か」
    NO.4066付録、13頁
  • 「裁量労働制または事業場外みなし労働時間制の適⽤者に育児短時間勤務は適⽤されるか」
    NO.4066付録、14頁
  • 「フレックスタイム制またはこれ以外の変形労働時間制の適用者に育児短時間勤務は適用されるか」
    NO.4066付録、15頁
  • 「災害発生後に社員の安全を考慮し、会社施設での宿泊を指示することは可能か」
    NO.3951、156頁
ビジネスガイド
  • 相談室・高年齢者雇用「高年法の継続雇用制度における特殊関係事業主による雇用確保上の留意点」
    NO.959、108頁
  • 相談室社内規程「出張旅費規程に精算期限等を設ける際の留意点」
    NO.945、107頁
  • 相談室社内規程「出張旅費規程」
    NO.933、107頁
BUSINESS LAWYERS
その他
  • 『実践マネジメント講座1安全・安心に働ける職場づくり第11回 退職時の課題と対応』月刊福祉2025.2月号(社会福祉法人全国社会福祉協議会)第108巻第2号、56頁
  • 『社宅制度を一般職に認めないことが女性に対する間接差別に該当するとされた例』DIVERSITY21vol.59,18頁
  • 『新しい働き方(テレワーク・副業・ジョブ型雇用)と法的留意点』ビジネス法務2025.2,73頁
  • 『性同一性障害者に対する就労拒否について賃金の仮払いが認められた例』DIVERSITY21vol.45,14頁
  • 『狩野ジャパン事件(長崎地大村支判令和元年9月26日判決)』LIBRA2020年6月号(東京弁護士会) Vol.20 No.6 2020/6、38頁
  • 『女性従業員が育児休業後に有期労働契約に変更することの合意と雇止めの可否』DIVERSITY21vol.37,18頁
  • 『イクヌーザ事件(東京地裁平成29年10月16日)』LIBRA2018年11月号(東京弁護士会)Vol.18 No.11 2018/11 、36頁

主な講演

  • 2018年10月 東京都社会保険労務士会臨海統括支部主催「最新重要労働裁判例の解説」
  • 2019年10月 医療法人社団平成医会主催「働き方改革と企業の実務対応」
  • 2023年10月 東京都社会保険労務士会臨海統括支部主催「社労士が知っておくべきパワハラの境界線」
  • 2024年10月 株式会社LegalOn Technologies「法改正ステーション第27回 「今」注目すべきハラスメントを大特集!」
  • 2025年2月 東京都社会保険労務士会臨海統括支部主催「相談事例から考える有期労働契約の諸問題~雇止め、無期転換、定年後再雇用~」
  • 2025年3月 株式会社LegalOn Technologies「法改正ステーション第35回 実効性のある内部通報制度にするためには?」
  • 2025年6月 株式会社LegalOn Technologies「法改正ステーション第37回 2025年6月施行 企業の熱中症対策義務化をわかりやすく解説!」
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