弁護士

パートナー弁護士

織田康嗣

Yasutsugu Oda

略歴
業績目録

	愛知県出身
平成19年	私立東海高等学校卒業
平成24年	中央大学法学部卒業
平成27年	中央大学法科大学院卒業
平成29年	弁護士登録（東京弁護士会）ロア・ユナイテッド法律事務所入所
平成31年	労働法制特別委員会（東京弁護士会）幹事に就任
令和7年1月	弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士に就任

著作

「新版　新・労働法実務相談　第４版」（労務行政研究所/2024)
「2024年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2024)
「労務トラブルから会社を守れ!: 労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18」（白秋社/2024)
「2023年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「2022年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「2021年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2021)
「実務Q&Aシリーズ退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021)
「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
「2020年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2020)
「労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ　１冊でわかる新たな雇用ルール」（ぎょうせい/2020)
「働き方改革関連法判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（清文社/2020)
「新労働事件実務マニュアル第5版」（ぎょうせい/2020)
「第3版新･労働法実務相談職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
「労災の法律相談」（青林書院/2019)
「労働事件立証と証拠収集改訂版」（創耕舎/2019)
「最新整理働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（日本加除出版/2019)
「人事労務担当者の疑問に答える平成30年改正労働基準法」（第一法規/2018)
「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」（ロギカ書房/2018)
「人材サービスの実務」（第一法規)

論文

労政時報

「短時間勤務制度を導⼊した場合、賃⾦を減額することは可能か」
NO.4066付録、5頁
「体調不良等の従業員に、本⼈から申し出がなくても会社が⼀⽅的に短時間勤務制度を適⽤することは問題か」
NO.4066付録、6頁
「育児・介護短時間勤務として、1⽇の労働時間の短縮に代えて、勤務⽇数を減らすことで対応したいが可能か」
NO.4066付録、13頁
「裁量労働制または事業場外みなし労働時間制の適⽤者に育児短時間勤務は適⽤されるか」
NO.4066付録、14頁
「フレックスタイム制またはこれ以外の変形労働時間制の適用者に育児短時間勤務は適用されるか」
NO.4066付録、15頁
「災害発生後に社員の安全を考慮し、会社施設での宿泊を指示することは可能か」
NO.3951、156頁

ビジネスガイド

相談室・高年齢者雇用「高年法の継続雇用制度における特殊関係事業主による雇用確保上の留意点」
NO.959、108頁
相談室社内規程「出張旅費規程に精算期限等を設ける際の留意点」
NO.945、107頁
相談室社内規程「出張旅費規程」
NO.933、107頁

BUSINESS LAWYERS

「同一労働同一賃金の動向を踏まえた制度設計の考え方」
2018年4月11日公開
「在宅勤務制度を導入する場合の留意点」
2018年3月30日公開
「人事制度を見直す場合のポイント」
2018年1月23日公開

その他

『実践マネジメント講座１安全・安心に働ける職場づくり第11回退職時の課題と対応』月刊福祉2025.2月号（社会福祉法人全国社会福祉協議会）第108巻第2号、56頁
『社宅制度を一般職に認めないことが女性に対する間接差別に該当するとされた例』DIVERSITY21vol.59,18頁
『新しい働き方（テレワーク・副業・ジョブ型雇用）と法的留意点』ビジネス法務2025.2,73頁
『性同一性障害者に対する就労拒否について賃金の仮払いが認められた例』DIVERSITY21vol.45,14頁
『狩野ジャパン事件(長崎地大村支判令和元年9月26日判決)』LIBRA2020年6月号（東京弁護士会） Vol.20 No.6 2020/6、38頁
『女性従業員が育児休業後に有期労働契約に変更することの合意と雇止めの可否』DIVERSITY21vol.37,18頁
『イクヌーザ事件（東京地裁平成29年10月16日）』LIBRA2018年11月号（東京弁護士会）Vol.18 No.11 2018/11 、36頁

主な講演

2018年10月東京都社会保険労務士会臨海統括支部主催「最新重要労働裁判例の解説」
2019年10月医療法人社団平成医会主催「働き方改革と企業の実務対応」
2023年10月東京都社会保険労務士会臨海統括支部主催「社労士が知っておくべきパワハラの境界線」
2024年10月　株式会社LegalOn Technologies「法改正ステーション第27回　「今」注目すべきハラスメントを大特集！」
2025年2月東京都社会保険労務士会臨海統括支部主催「相談事例から考える有期労働契約の諸問題～雇止め、無期転換、定年後再雇用～」
2025年3月　株式会社LegalOn Technologies「法改正ステーション第35回　実効性のある内部通報制度にするためには？」
2025年6月　株式会社LegalOn Technologies「法改正ステーション第37回　2025年6月施行企業の熱中症対策義務化をわかりやすく解説！」