弁護士

代表パートナー弁護士（代表社員）

岩出誠

Makoto Iwade

略歴
所属団体・公職関係
業績目録

昭和 26年 2月	千葉県柏市にて出生
41年3月	東京都千代田区立今川中学校卒業
41年4月	都立日比谷高校入学
44年3月	同校卒業
44年4月	国立千葉大学人文学部法経学科（法律専攻）入学（現在、千葉大学法経学部法律学科）
47年8月	国家公務員上級職甲種合格
48年3月	同大卒業（社会科学士）
48年4月	国立東京大学大学院法学政治学研究科入学東大民事判例研究会、東大労働法研究会所属 ※ 主に医療事故、交通事故、労働災害等を含めた各種現代災害・事故に関する損害賠償法、労働保険法を中心として責任保険法、労働基準法を研究
48年8月	国家公務員上級職甲種合格
48年10月	司法試験合格
50年3月	同大学院終了（法学修士）
50年4月	最高裁判所司法研修所入所
52年4月	同所終了
	東京弁護士会入会　山本栄則法律事務所入所 ※ 主に会社法、民法（医療事件の外、借地・借家等の一般民事事件）刑法、労働法、肖像権法等に関する事件処理を担当
55年12月	「注釈労働組合法」（共著、有斐閣）を出版
56年4月	前記山本事務所を独立　飯田・岩出特許法律事務所を開設
57年11月	水海道市商業活動調整協議会副会長に就任
60年4月	千葉大学法経学部講師（労働保護法）に就任（～昭和64年3月）
61年5月	前記飯田・岩出特許法律事務所を分離し、杉村ビル5階に岩出綜合法律事務所を開設
平成元年6月	「新版・労使関係の法律相談」（共著、有斐閣）を出版
3年9月	千葉工業大学工業経営学科非常勤講師（労務管理）に就任(～平成6年)
4年5月	労働省労働基準局「社内預金制度のあり方に関する専門家会議」専門委員に就任
4年9月	岩出綜合法律事務所拡大のため　新橋MMビル8階に移転
5年4月	「社内トラブル『もしものとき』の救急事典」（明日香出版社）を出版
6年1月	借地借家臨時処理法の各規定による東京地方裁判所鑑定委員に就任
6年4月	「社内トラブル解決法」（財）大蔵財務協会（税のしるべ総局）を出版
7年4月	「柏市女性問題推進会議」委員に就任
8年3月	「働く人のための法律相談」（編著、青林書院）を出版
8年4月	港区異業種交流会　グループ・プラザみなと’90ユニ代表幹事就任
8年10月	岩出綜合法律事務所拡大のため　現在の虎ノ門東宝ビル9階に移転
	労働省労働基準局退職金問題研究会専門委員、千葉県女性センター運営委員会委員に就任
10年4月	柏市男女共同参画推進審議会会長に就任（～平成14年）
	東京簡易裁判所民事調停委員に就任
11年1月	平成11年度の借地借家法、罹災都市借地借家臨時処理法及び接収不動産に関する借地借家臨時処理法の各規定による鑑定委員に就任
11年5月	「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」（日本法令）を出版
11年6月	「労働事件実務マニュアル」（編著、ぎょうせい）を出版
12年3月	労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」会員に就任
12年8月	「会社分割における労働契約承継法の実務Ｑ＆Ａ」（共著、日本法令）を出版
13年1月	厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任（～平成19年4月）
13年2月	千葉県女性センター運営委員会会長に就任
13年4月	現在の、ロア・ユナイテッド法律事務所に改組（代表パートナーに就任）
14年8月	流山市男女共同参画推進審議会委員に就任
17年4月	青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師（労働法）に就任
18年4月	青山学院大学客員教授に就任（～平成30年3月）、首都大学東京（現･東京都立大学）法科大学院非常勤講師（労働法）に就任
19年	千葉大学大学院専門法務研究科講師（労働法）、人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任
20年4月	千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）客員教授（労働法）に就任（～平成29年3月）
22年7月	国土交通省・建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム委員就任
26年7月	千葉県職員セクハラ・パワハラ相談等処理アドバイザー就任（～平成28年6月）
28年7月	千葉県職員セクハラ・パワハラ相談等処理アドバイザー継続就任（～平成30年6月）
30年4月	明治学院大学大学院法と経営学研究科　客員教授就任（～令和5年3月）
30年7月	千葉県職員セクハラ・パワハラ相談等処理アドバイザー継続就任（～令和4年3月）
令和2年6月1日	日本弁護士連合会　労働法制委員会委員（～令和4年5月31日）

官公庁関係

厚生労働省
元労働省労働基準局「社内預金制度のあり方に関する専門家会議」専門委員
元労働省労働基準局「社内預金に関する専門家会議」会員
元労働政策審議会労働条件条件分科会公益代表委員
「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員
元　東京地方裁判所（借地借家臨時処理法による鑑定委員）
元千葉県女性センター運営委員会会長
元流山市男女共同参画推進審議会
柏市法律相談員
東京地裁調停委員

弁護士会関係

日本弁護士連合会（元税務対策委員会、元代議員）
法律扶助協会（元東京支部評議員、相談員）
東京弁護士会（労働法制特別委員会副委員長、法律相談員、交通事故相談員、労働事件相談員、元常議員、元税務特別委員会委員、元法制委員会委員、元沖繩問題特別委員会委員、元修習委員会・幹事、元国際関係委員会副委員長）

学会・公益団体関係

東京大学労働法研究会
日本労働法学会会員
東京商工会議所会員
柏商工会議所会員
取手商工会会員
水海道市商工会会員（法律相談員、元水海道市商業活動調整協議会副会長、元商業復興まちづくり協議）
イタリア商工会議所会員

その他の団体関係

港区異業種交流会グループ・プラザみなと ’90ユニ（元代表幹事）
柏経営ゼミナール（事務局幹事）
東京銀座新ロ－タリ－クラブ

1 著作

「2024年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2024)
「新労働事件実務マニュアル第6版」（ぎょうせい/2024)
「2023年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「2022年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)
「弁護士実務入門シリーズ「労働事件」実務入門ー現代の重要紛争類型を中心としてー」（一般財団法人司法協会/2022)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「2021年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2021)
「実務Q&Aシリーズ退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021)
「新型コロナ　労務トラブル」（税経/2021)
「ケーススタディ労働審判第3版」（法律情報出版/2021)
「働く人を守る！職場六法」（講談社/2021)
「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
「新型コロナ労務トラブルケース別相談事例集」（日本法令/2020)
「2020年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2020)
「労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ　１冊でわかる新たな雇用ルール」（ぎょうせい/2020)
「働き方改革関連法判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」（清文社/2020)
「新労働事件実務マニュアル第5版」（ぎょうせい/2020)
「第3版新･労働法実務相談職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
「労災の法律相談」（青林書院/2019)
「労働法実務大系第2版」（民事法研究会/2019)
「最新通達･ガイドラインを踏まえた働き方改革関連法･パワハラ対応の企業実務」（中央経済社/2019)
「労働事件立証と証拠収集改訂版」（創耕舎/2019)
「最新整理働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（日本加除出版/2019)
「人事労務担当者の疑問に答える平成30年改正労働基準法」（第一法規/2018)
「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」（ロギカ書房/2018)
「労災民事賠償マニュアル　申請、認定から訴訟まで」（ぎょうせい/2018)
「Ｍ＆Ａにおける労働法務ＤＤのポイント」（商事法務/2017)
「実務Ｑ＆Ａシリーズ　懲戒処分・解雇」（労務行政/2017)
「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（民事法研究会/2017)
「実務Ｑ＆Ａシリーズ　募集・採用・内定・入社・試用期間」（労務行政/2017)
「新労働事件実務マニュアル　第４版」（ぎょうせい/2017)
「平成27年改正労働法の企業対応　改正派遣法,女性活躍推進法,マイナンバー制度等の実務上留意点」（中央経済社/2016)
「弁護士専門研修講座　労働環境の多様化と法的対応」（ぎょうせい/2016)
「労働法実務大系」（民事法研究会/2015)
「労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」（日本法令/2015)
「論点体系　判例労働法１」（第一法規/2015)
「労働事件における慰謝料」（産労総合研究所出版部経営書院/2015)
「労働事件　立証と証拠収集」（創耕舎/2015)
「平成26年改正労働法の企業対応」（中央経済社/2014)
「こう変わる！新卒採用の実務」（労務行政/2014)
「新版　新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政/2014)
「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題〈平成25年度研修版〉」（第一法規/2014)
「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（青林書院/2014)
「新労働事件実務マニュアル　第３版」（ぎょうせい/2014)
「事例で学ぶ　労働問題対応のための民法基礎講座」（日本法令/2013)
「Ｑ＆Ａ現代型労働紛争の法律と実務」（日本加除出版/2013)
「民事調停の実務」（青林書院/2013)
「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（中央経済社/2013)
「Ｑ＆Ａ　人事労務リスクマネジメント実務全書」（民事法研究会/2013)
「労働法学の展望－菅野和夫先生古希記念論集」（有斐閣/2013)
「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（清文社/2013)
「平成24年改正労働法の企業対応―派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法改正の実務留意点」（中央経済社/2013)
「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（日本法令/2013)
「労政時報相談室Q&A精選100」（労務行政/2012)
「人事労務担当者の疑問に応える　平成24年改正　改正労働者派遣法」（第一法規/2012)
「実務解説　労働争訟手続法」（青林書院/2012)
「実務不法行為法講義【第2版】」（民事法研究会/2012)
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（産労総合研究所/2011)
「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〔第２版〕」（中央経済社/2011)
「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
「ケーススタディ労働審判」（法律情報出版/2010)
「弁護士専門研修講座　労働法の知識と実務」（ぎょうせい/2010)
「【新版】新・労働法実務相談」（労務行政/2010)
「〔第2版〕新労働事件　実務マニュアル」（ぎょうせい/2010)
「実務労働法講義〔上巻〕第3版」（株式会社民事法研究会/2010)
「実務労働法講義〔下巻〕第3版」（株式会社民事法研究会/2010)
「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行改正労働基準法」（第一法規/2010)
「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」（日本法令/2009)
「Q&A会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」（新日本法規出版/2009)
「五訂　調停委員必携(民事)」（日本調停協会連合会/2009）
「改正労働基準法と企業の実務対応」（日本法令/2009）
「労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（清文社/2009）
「論点・争点現代労働法〔改訂増補版〕」（民事法研究会 / 2008）
「変貌する労働と社会システム」（信山社 / 2008）
「Ｑ＆Ａ労働契約法の解説」（ぎょうせい　ロア・ユナイテッド法律事務所編 / 2008）
「労働契約法って何？」（労務行政　編著 / 2008）
「フロントライン労働法2007」　（第一法規・共著 / 2007）
「労働契約法・改正労基法の個別論点整理と企業の実務対応」（日本法令 / 2007）
「判例にみる・労務トラブル解決のための方法・文例」（中央経済社 / 2007）
「改訂増補版　実務労働法講義」（上・下巻）　（民事法研究会 / 2006）
「労働安全衛生法・労災保険法等の改正点と企業の実務対応」　（日本法令 / 2006）
「論点・争点　現代労働法」（民事法研究会・共著 / 2006）
「会社と社員の法律相談」（全国労働基準研究会 / 2005）
「個人情報保護法と人事・労務管理」（全国労働基準関係団体連合会 / 2005）
「ここが変わった労基法・派遣法の改正点と企業の実対応」（日本法令 / 2003）
「注釈労働基準法」（上･下）（東京大学労働法研究会（編）・有斐閣・共著 / 2003）
「職場のトラブル解決の手引き」（日本労働研究機構・共著 / 2003）
「手にとるように労働法がわかる本」（かんき出版 / 2003）
「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ7　雇用機会均等法・育児介護休業法」（中央経済社・共著 / 2002)
「個別労働関係紛争判例集」（日本労働研究機構・共著 / 2001）
「講座21世紀の労働法4巻」（有斐閣・「情報の管理－労働者の守秘義務、職務著作等の知的財産権問題を中心として－」114頁以下執筆 / 2000）
「会社分割における労働契約継承法の実務Ｑ＆Ａ」（日本法令・共著 / 2000）
「労使関係の法律相談」＜第3版＞（有斐閣・共著 / 1999）
「労働事件実務マニュアル」（ぎょうせい　編著 / 1999）
「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」（日本法令 / 1999）
「ビジネス弁護士2000」（日経ＢＰ社共著 / 1999）
「この弁護士に聞け！」（日経ＢＰ社共著 / 1997）
「中堅・中小企業の社長業問題解決事典」（（株）アーバンプロデュース出版部編著 / 1997）
「働く人のための法律相談」（（株）青林書院　編著 / 1996）
「社内トラブル解決法」（（財）大蔵財務協会　税のしるべ総局 / 1994）
「社内トラブル『もしものとき』の救急事典」（明日香出版社 / 1993）
「注釈労働時間法」（有斐閣・共著 / 1990）
「人材派遣会社の選び方」（HIRO（株） / 1990）
「新版・労使関係の法律相談」（有斐閣・共著 / 1989）
「注釈労働組合法」（上・下）（有斐閣・共著 / 1982）
「労働法基本判例集」（一粒社・第二版 / 1977）

2 論文

ジュリスト（詳細↓）

「パワハラへの分限免職処分の有効性-長門市･長門市消防庁事件-最三小判令和4・9・13」
ジュリスト2023年4月25日付1584号132頁
「偽装請負と派遣法40条の6の労働契約申込みみなし-東リ事件-神戸地判令和2・3・13」
ジュリスト2021年2月25日付1555号135頁
「労使の債権放棄合意と弁済期延期等の労働協約の効力―平尾事件」
ジュリスト2020年1月1日付1540号99頁
「期間雇用の65歳更新上限規則等に基づく雇止めの違法性―日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件」
ジュリスト2018年6月1日付1520号134頁
「私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否－東京メトロ事件」
ジュリスト2017年5月1日付1506号112頁
「労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否－学校法人専修大学事件」
ジュリスト2016年2月1日付1489号122頁
「入退場管理ICカードによる労働時間算定の可否－オリエンタルモーター(割増賃金)事件」
ジュリスト2015年11月1日付1486号99頁
「無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件－八千代交通（年休権）事件」
ジュリスト2014年8月1日付1470号95頁
「精神的不調のため欠勤する労働者への対応－日本ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ事件」
ジュリスト2013年3月1日付1451号116頁
拙稿「高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果」～日本ニューホランド（再雇用拒否）事件・札幌高判平22・9・30労判1013号160頁～」
ジュリスト2011年1月1日付1436号119頁
「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任―アテスト（ニコン熊谷製作所）事件」
ジュリスト2010年12月25日付1414号250頁
「ファーストフード店長の管理監督者該当性」
ジュリスト2008年9月15日付1363号136頁
「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響」
ジュリスト1995年6月15日付1069号47頁
「看護婦見習いの通学関連費用に関するいわゆるお礼奉公と返還義務の存否・範囲」
ジュリスト1994年6月15日付1047号125頁
「じん肺患者の余病（肺がん）死と業務上外認定」
ジュリスト1993年4月1日付1020号166頁
「じん肺予防措置履行義務と履行請求権」
ジュリスト1992年3月1日付996号116頁
「上部団体脱退決議とチェック・オフ協定の効力」
ジュリスト1990年4月15日付954号129頁
「賃金仮払いの時間的範囲」
ジュリスト1988年7月1日付912号113頁
「労災給付（障害補償）請求権の消滅時効の起算点」
ジュリスト1987年11月1日付896号114頁
「労災保険法施行前の疾病と同法の適用」
ジュリスト1987年6月10日付887号・臨時増刊昭和61年度重要判例解説212頁所収
「労災民事賠償における労災保険給付（特別支給金）の控除と過失相殺との先後関係について」
ジュリスト1987年4月1日付881号139頁
「雇用・就職情報誌への法的規制をめぐる諸問題」
ジュリスト1985年12月1日付850号82頁
「経営方針への労働者の賛意表明義務の存否」
ジュリスト1985年4月15日付834号94頁
「企業内小集団活動中の負傷の業務性」
ジュリスト1984年10月15日付823号112頁
「労働基準監督官への申告に対する調査・監督権発動義務の存否」
ジュリスト1982年11月15日付778号108頁
「事業場内における通勤途上災害の業務性」
ジュリスト1979年2月1日付683号145頁
「いわゆる社外工の労働災害における派遣先企業の注意義務と民事責任／第三者行為災害における労災保険給付の確定と受給権者の加害行為者に対する損害賠償請求権との関係」
ジュリスト1975年4月1日付584号150頁
「委託集金人と労基法上の労働者」
ジュリスト1974年12月1日付576号139頁
「配転命令前の職場における地位を仮に定める仮処分の適法性」
ジュリスト1974年6月15日付562号100頁
「譴責処分の付着しない労働契約上の権利確認の訴えの適否／苦情処理手続と仲裁手続との関係／使用者の企業秩序違反行為の調査と従業員の協力義務の範囲」
ジュリスト1974年2月1日付553号144頁

日経ビジネス（詳細↓）

「整理解雇４要件－『最後の手』を打つ前に」
2009年8月24日号92頁
「悪質なセクハラには”解雇は当然”で臨め」
2001年8月20日号65頁
「退職者優遇措置で優秀な人材の流出を防ぐ」
2001年1月8日号87頁
「社員の健康管理に企業は責任負う健康拒否による懲戒処分は有効」
1998年10月26日号143頁
「高齢者雇用、労働条件明文化で紛争回避を就業規則は就労形態ごとに作るべきだ」
1998年5月4日号81頁
「学生の『体験入社』で事故、企業の責任は？労働契約なくても損害賠償の可能性あり」
1997年10月20日号123頁
「週40時間労働制は怖くない人件費の上昇、抑えるコツある」
1997年5月5日号75頁
「従業員にかけた保険金が会社に？死後に遺族とのトラブル多発」
1997年1月20日号101頁
「社員の過労死自殺も企業の責任労働時間軽減など[安全配慮]怠るな」
1996年9月16日号113頁
「労災か否か難しい精神疾患」
1996年7月29日号33頁
「正社員の賃金の8割以下は違法？パート賃金の合理的範囲とは」
1996年7月1日号109頁
「社内健診，企業の責任は？判決は企業の注意義務を緩和」
1996年3月11日号121頁
「[賃金上げ拒否なら解雇]ＯＫ．リストラ企業の強力な武器に」
1995年9月4日号103頁
「最後の高金利商品が消える？社内預金の下限金利6％大幅下げへ　」
1995年5月22日号111頁
「過労死、労災認定緩和で企業にも賠償責任」
1995年1月9日号15頁

三和総合研究所ファクシミリ情報（詳細↓）

「女性の深夜・時間外労働規制廃止に伴う企業の対応上の注意点」
1999年7月16日号
「裁量労働制の対象拡大に伴う企業の対応上の注意点」
1999年6月4日号
「住宅手当が割増賃金の算定対象外に！」
1999年5月12日号
「使用証明記載事項拡大に伴う企業の対応上の注意点」
1999年4月15日号
「高齢社会に向けての法制度の整備前進」
1999年3月17日号
「企業内コンピュータ･ネットワーク化に伴う社内規定整備の必要性」
1998年10月22日号
「ポイント制退職金導入による不利益変更への対応について」
1998年9月2日号
「企業は従業員の身だしなみをどこまで規制できるか」
1998年7月30日号
「研修費用の返還義務」
1998年7月8日号
「私傷病休職していた従業員の復職時の留意点」
1998年6月9日号
「高齢者雇用時の留意点」
1998年4月17日号
「今年中に施行される雇用均等法上の母性健康管理の義務化と、労基法上の多胎児産前休業の延長に注意を」
1998年3月11日号
「今年中に施行される60歳定年制の義務化と障害者雇用促進法の強化」
1998年2月26日号
「持ち株会社解禁に伴う労使関係上の問題点」
1998年1月13日号
「スカウト人材の能力不足」
1997年9月9日号
「受け入れた出向労働者に問題があったら」
1997年9月3日号
「広告で電話番号を間違えたら」
1997年7月8日号
「インターン・シップの薦めと利用上の注意点」
1997年5月15日号
「就職協定廃止と内定取消」
1997年4月2日号
「人事にかかわる不祥事への対応」～セクハラ加害者を会社はどうすべきか～
1996年11月19日号
「パートと正社員との格差の合理的範囲とは」～賃金8割以下を違法とした丸子警報器事件判決の意味を探る～
1996年7月18日号
「連絡のとれない従業員への対応」～企業リスクマネジメントの豆知識～
1996年5月14日号
「ライトサイジング経営に向けての法的整備の進行とその有効利用の必要性」
1996年2月6日号
「介護休業制度への準備をお忘れなく」
1995年11月14日号
「職場におけるプライバシ－」～プライバシー保護の求められるＨＩＶ感染～
1995年10月19日号
「遺産分割協議で共有とした物件の分割方法」
1995年9月14日号
「顧客情報は営業秘密として保護されるか？」
1995年8月8日号
「増加する株主代表訴訟への反撃始まる」～原告への高額の担保提供を命じる判例続出～
1995年5月23日号
「社内預金の下限利率低下の方向へ」～社内預金制度のあり方に関する専門家会議の報告より～
1995年4月6日号
「健康配慮義務と人事労務責任（2）」～健康診断の結果に伴う責任について～
1995年2月15日号
「健康配慮義務と人事労務責任（1）」～健康診断の実施義務について～
1995年1月13日号

総合労働研究所 Leadership Development Note（詳細↓）

「指示違反の仕事と賃金」
1998年7月15日792号
「賞与の支給日在籍要件」
1998年6月15日790号
「経歴詐称への対応」
1998年5月15日788号
「管理職と割増賃金」
1998年4月15日786号
「採用内定・試用」
1998年3月15日784号
「過労自殺と労災」
1998年2月15日782号
「管理職の過労死と労働法」
1998年2月1日781号

ビジネスガイド（詳細↓）

「営業秘密漏洩はどのように防止し、漏洩したらどうすべきか」
2024年6月10日付第946号107頁
「稟議規程」
2024年3月10日付第943号107頁
「文書取扱規程における人事労務関係の文書や記録の保存期間の定め等」
2024年1月10日付第941号107頁
「人事考課規程」
2023年12月10日付第940号107頁
「人権デュー･ディリジェンスと企業対応」
2023年8月10日付第936号42頁
「内部情報管理規程･営業秘密管理規程」
2023年6月10日付第934号107頁
「改正労災メリット制不服取扱の変更と実務上の留意点」
2023年4月10日付第932号6頁
「稟議規程」
2023年3月10日付第931号107頁
「文書取扱規定」
2023年1月10日付第928号107頁
「パワハラ問題への行政の動き・仕組みと企業の法的留意点」
2022年7月10日付第920号38頁
「脳･心臓疾患労災認定基準改正と実務への影響」
2021年11月10日付第910号6頁
「能力等を活かせない業務への配転命令と有効性判断」
2021年9月10日付第907号16頁
「新型コロナワクチン接種企業対応と法的留意点」
2021年6月10日付第903号6頁
「コロナ感染と損害賠償・懲戒処分・人事考課」
2021年3月10日付第899号19頁
「Q&A新型コロナウイルス作為・不作為による労務トラブルと企業責任」
2020年6月10日付第888号101頁
「改正労基法・安衛法でも強化！通勤における過労事故をめぐる安全配慮義務」
2019年4月10日付第868号52頁
「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（下）」
2016年2月10日付第817号48頁
「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）」
2016年1月10日付第815号18頁
「特別寄稿～創刊50年に寄せて～ビジネスガイドの果たしてきた役割」
2015年10月10日付創刊50年第811号5頁
「どうなる？ホワイトカラー・エグゼンプション～最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策」
2014年10月17日付臨時増刊号第794号28頁
「改正派遣法の概要と企業の実務対応上押さえておくべきポイント」
2012年7月10日付第750号6頁
「法律事務所はこんな人材を求めている!」
2012年4月15日付臨時増刊号第746号4頁
「偽装請負状況下で働かせていた派遣労働者の派遣打切りに対する派遣先の慰謝料支払義務」
2012年4月10日付第745号104頁
「新人研修・従業員研修をめぐるQ&A」
2011年8月10日付第733号45頁
「派遣先における雇入れ方針決定後の団交義務」
2011年5月10日付第728号104頁
「受託先に出向した発注主労働者による指揮命令」
2010年5月10日付第711号101頁
「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策」
2009年6月10日付第688号22頁
「紹介予定派遣で紹介された派遣労働者を採用しない場合」
2009年3月10日付第684号107頁
特集「改正労働基準法のポイントと割増賃金＆時間休管理の実務」
2009年2月10日付第682号8頁
「建築現場に派遣された労働者の労災保険の取扱い」
2008年2月10日付第666号114頁
「派遣先の都合による派遣労働者の交代要求に応じた場合」
2007年2月10日付第650号112頁
連載「労働契約法制・労働時間法制　個別論点整理と企業の実務対応」
第８回『企画業務型裁量労働制の見直し、管理職の明確化等』
2007年2月10日付第650号72頁
「改正労働基準法・派遣法の実務（1）労働基準法編」
2003年4月10日付第600号10頁
「退職社員の怠慢・迷惑行為への対応」
2001年10月10日付第577号46頁
「会社分割に伴う労働契約承継の実務解説」
2001年3月10日付第563号（563号）33頁
「来年4月より対象が拡大される裁量労働制のアウトライン」
1999年12月10日付第533号23頁
「再雇用者への年次有給休暇の通算」
1999年9月10日付第527号58頁
「10月1日施行！住宅手当が割増賃金の算定対象外に」
1999年6月10日付第521号20頁
「改正労働基準法と企業の対応策」
1998年11月10日付第510号9頁

ビジネス実務法務（詳細↓）

「スカウトした部長が期待はずれ！どうしたらいい？」
2000年4月21日付第3巻4号69頁
「過労自殺で企業が訴えられる」
1999年9月21日付第2巻10号66頁

労政時報（詳細↓）

「心理的負荷による精神障害の労災認定基準見直しを踏まえた実務上の留意点」
2024年2月9日第4071号60頁
「新型コロナワクチン接種において、会社としてどのような準備・対応が考えられるか」
2021年8月13･27日合併号第4019号126頁
「会社として新型コロナワクチン接種を強く推奨した場合、接種後の体調不良等の不就労時間をどう取り扱うべきか」
2021年7月23日付第4018号126頁
「次の労働時間制において、休日を振り替える場合の留意点①１カ月単位の変形労働時間制、②１年単位の変形労働時間制、③フレックスタイム制」
2021年6月11日付第4015号付録9頁
「①代休取得が翌賃金支払期になった場合、賃金の取り扱いはどうすればよいか。また、②代休取得が翌賃金支払期になることを理由に従業員は代休を拒否できるか」
2021年6月11日付第4015号付録10頁
「振替休日、代休、代替休暇の取得を一定期間内に限る規定は有効か」
2021年6月11日付第4015号付録11頁
「使用者はどのような場合に従業員に対して損害賠償請求でき、また、逆に損害賠償の責めを負うのか」
2019年12月13日付第3984号付録2頁
「業務上のミスなど、従業員の責めに基づく損害を本人に賠償させることの可否と損害賠償請求可能な程度、その方法」
2019年12月13日付第3984号付録3頁
「職場で従業員にハラスメントによる被害が生じた場合、会社は損害賠償責任を負うか」
2019年12月13日付第3984号付録4頁
「身元保証人への損害賠償請求が可能か。どう請求により、身元保証人が保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか」
2019年12月13日付第3984号付録6頁
「負荷の高い業務を遂行中に従業員が自殺した場合、会社は損害賠償責任を負うか」
2019年12月13日付第3984号付録10頁
「社宅に設置している家具･家電を損壊したり、火災を発生させたりした従業員に対して、どこまで損害賠償請求できるか」
2019年12月13日付第3984号付録15頁
「事業継続計画の観点から、特定の従業員の居住地域を指定することは問題ないか」
2017年11月10日付第3940号124頁
「正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか」
2014年6月13日付第3868号144頁
「退職者が会社貸付金の完済に応じない場合の対応はどうすべきか」
2013年3月8日付第3841号116頁
「社員寮で問題行為を繰り返し、退寮処分にも従わないことを理由に懲戒できるか」
2012年7月13日付第3825号150頁
「遅刻常習者に対し、始業時刻30分前までの出勤を指示した場合、早出分は労働時間となるか」
2011年3月25日付第3794号150頁
「制裁としての出勤停止の期間はいつまで認められるか」
2003年4月25日付第3583号72頁
「インターンシップの学生に報酬を支払えば「労働者」と見なされるか」
2001年9月21日付第3507号80頁
「代休を半日単位で付与してもよいか」
2001年6月1日付第3493号84頁
「社内ＬＡＮを構築した場合の出向者に対する就業規則等の周知方法
」2001年4月20日付第3488号85頁
「業務上災害で骨折した社員の通院のためのタクシー代は労災給付されるか」
2001年3月23日付第3484号88頁
「過労自殺等に関する業務災害認定の新基準」
2000年1月21日付第3428号37頁
「業務上災害」
1999年10月15日付第3417号74頁、1999年10月22日付第3418号63頁、1999年11月5日付第3420号80頁、1999年11月19日付第3422号71頁、1999年12月3日付第3424号76頁
「判例にみる過労自殺・過労死の現状と企業責任」
1999年6月4日付第3400号3頁

日本労働研究雑誌（詳細↓）

「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題」
1997年1月1日付441号12頁
「労働市場における情報開示ー法律の立場から」
2001年10月25日付495号
「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題―業務軽減措置の内容とその履行上の問題および健康配慮義務とプライバシー秘匿権の二面性―」
1997年1月1日付441号12頁
（書評）「高橋眞・著[安全配慮義務の研究]」
1993年12月1日付407号65頁
「解雇事件における労働仮処分の必要性」
1988年5月1日付345号22頁

季刊労働法（詳細↓）

「メンタルヘルス検討会報告に見るメンタルヘルス問題の今後の課題」
2011年6月15日付233号16頁
「フレックスタイム制の活用」
1988年4月25日付147号32頁
「労災民事賠償における労災保険給付の控除－特別支給金の控除、過失相殺との先後関係を中心に－」
1987年4月25日付143号159頁
「ＭＥ技術革新下の安全・衛生・労災」
別冊季刊労働法[職場の労働法]1986年6月25日付195頁所収

その他（詳細↓）

「職種限定の配置転換訴訟・最高裁判決（最判令和6年4月26日）のポイントと実務への影響」
会社法務A2Z 通巻208号　2024年8月25日発行第198号
「脳心疾患、精神障害の労災認定基準改正」
ビジネス法務2024年9月21日発行第Vol.24No.9Sep,2024
「判断に迷う配転の法的留意点」
労務事情2024年6月15日発行第1494号
「年次有給休暇と時季変更権」
会社法務A2Z 通巻204号　2024年4月25日発行第198号
「4月から適用される労働条件明示ルール・裁量労働制の改正内容をおさらいしよう」
企業実務2024年2月25日発行No.883
「パワハラへの分限免職処分を有効とした事例」
DIVERSITY21vol.55,16頁2023年12月25日発行No.881
「「2024年問題」への対応が急務」
企業実務2023年12月25日発行No.881
「性的少数者の職場環境～企業に求められる職場環境調整義務」
会社法務A2Z VOL2023-11　2023年10月25日発行第198号
「裁判例に見る雇用に関する差別と実務上の留意点②」
労務事情2023年6月1日発行第1471号
「裁判例に見る雇用に関する差別と実務上の留意点①」
労務事情2023年5月15日発行第1470号42頁
「メリット制適用事業主による労働保険料認定不服申立てをめぐる社労士業務への影響」
開業社会保険労務士専門誌SR第70号2023年6月5日発行No.32 2023Jun、88頁
「非正規労働者への対応③」
労働新聞3382号第6面就業規則のアップデート最終回
「非正規労働者への対応②」
労働新聞3381号第6面就業規則のアップデート第23回
『裁量労働制に関わる労務管理上の留意点』
労務事情2022年12月1日号 No.1460、34頁
「非正規労働者への対応①」
労働新聞3380号第6面就業規則のアップデート第22回
「モニタリングに関する規定」
労働新聞3379号第6面就業規則のアップデート第21回
「SNSの利用に関する規定」
労働新聞3378号第6面就業規則のアップデート第20回
「選択的週休３日制の導入」
労働新聞3377号第6面就業規則のアップデート第19回
「健康経営の具体的な取組み」
労働新聞3376号第6面就業規則のアップデート第18回
「受診義務・健康情報の取扱い」
労働新聞3375号第6面就業規則のアップデート第17回
「私傷病休職制度の意義」
労働新聞3374号第6面就業規則のアップデート第16回
「検査や治療に対する特別休暇」
労働新聞3373号第6面就業規則のアップデート第15回
「ハラスメントに関する懲戒規定」
労働新聞3372号第6面就業規則のアップデート第14回
「LGBTへの対応」
労働新聞3371号第6面就業規則のアップデート第13回
「LGBTとSOGIハラ」
労働新聞3370号第6面就業規則のアップデート第12回
「副業・兼業の促進と指針改定」
労働新聞3369号第6面就業規則のアップデート第11回
「テレワークの普及と課題②」
労働新聞3368号第6面就業規則のアップデート第10回
「テレワークの普及と課題①」
労働新聞3367号第6面就業規則のアップデート第9回
「短時間勤務と時差出勤」
労働新聞3366号第6面就業規則のアップデート第8回
「相次ぐ育児・介護休業法改正」
労働新聞3365号第6面就業規則のアップデート第7回
「年次有給休暇に関する法改正」
労働新聞3364号第6面就業規則のアップデート第6回
「変形労働時間制の意義・活用」
労働新聞3363号第6面就業規則のアップデート第5回
「フレックスタイム制の拡充」
労働新聞3362号第6面就業規則のアップデート第4回
「代替休暇付与精算制度の導入」
労働新聞3361号第6面就業規則のアップデート第3回
「時間外労働の割増賃金率引上げ」
労働新聞3360号第6面就業規則のアップデート第2回
「変更手続きにおける留意点」
労働新聞3359号第6面就業規則のアップデート第1回
『コロナ禍での労働法の諸課題～PCR検査等の義務付け、コロナと損害賠償・懲戒処分・人事考課・ワクチン接種等を中心にして～』
産業保健法学会誌第1号July2022、169頁
『組織に適応できずに傷病休職した企業内弁護士の復職判定 ―企業側の視点からの検討』
産業保健法学会誌第1号July2022、197頁
『契約更新、雇止め、無期転換にかかわる法的留意点』
労務事情2022年4月15日号 No.1446、5頁
『東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会＜第19回＞』
労働判例 2022年4月15日号 No.1259、5頁
『職場のパワーハラスメント対策の要点-パワハラ紛争解決のための基礎知識』
労働調査2021年6月発行通巻608号10頁
『職場におけるハラスメント防止のこれまでの流れとパワーハラスメントの防止対策』
法律のひろばNov.2020Vol.73/No.11、4頁
『臨時職員と正規職員の基本給・賞与の相違が労契法20条の不合理性を有するとされた例』
判例時報2440号、126頁
『東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会第17回』
労働判例 No.1217、5頁
『労基法改正と賃金請求権の消滅時効期間の見直し』
労務事情 No.1405、6頁
『遊筆―労働問題に寄せて　改正債権法施行に伴う身元保証契約の見直し』
労働判例1214号、2頁
『「改正労働者派遣法」施行前の課題』
会社法務A2Z 153号、22頁
『働き方改革法と民事調停（第2編）』
調停時報 204号、58頁
『労働契約法20条を巡る判例･裁判例の概要』
労務事情 No.1389、23頁
『各改正法に対応しつつ従業員とともに成長を―中小企業にとっての課題と先取りの必要性―』
月刊商工会 SHOKOKAI June2019 No.719、28頁
『実務勘を磨く！労災申請・認定・訴訟マニュアル　書籍+CD3枚』
株式会社レガシィ
『働き方改革法と民事調停』
調停時報　2019年3月25日付 202号、34頁
『出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点』
労務事情　2019年3月15日付 NO.1380、17頁
『均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点』
労務事情　2018年10月1日付 NO.1370、6頁
『パラダイムシフトを迎えた日本の人事・労務部門』
企業実務　2018年7月25日付 NO.800、25頁
『Ｑ＆Ａ　グループ企業の労務管理』
労務事情　2018年3月1日付1357号32頁
『【企業法務テーマ別2018年の展望3 人事・労務】職業紹介機能強化（改正職安法）や法定雇用率の引上げ（改正障害者雇用促進法）等への対応が待ったなし』
会社法務A2Z　2017年12月25日付128号16頁
『懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点』
労務事情　2017年9月1日付1346号26頁
『実務詳説「適法な出向」の要件や課題』
会社法務A2Z　2017年7月25日付123号38頁
『Ｑ＆Ａ　女性労働にかかわる法的留意点－最近の法令・指針、裁判例等を踏まえて整理する－』
労務事情　2017年4月15日付1338号26頁
『最高裁判決以降のマタハラ問題～広島中央保険生協事件・最一小判平成26・10・23の影響～』
会報（東京都社会保険労務士会）2017年3月号NO.436、2頁
『【企業法務テーマ別2017年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に』
会社法務A2Z　2016年12月25日付116号16頁
『定年後再雇用規程見直しのポイント-長澤運輸事件高裁判決等を基に整理する』
労務事情　2016年12月1日付1330号6頁
『改正派遣法のポイントと留意点‐労働契約申込みみなし制度への対応‐』
小冊子　2016年9月清文社
『重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務～JR東海事件・最三小判平成28年3月1日を契機として,同判決の概要とその調停での利用上の留意点を中心に～』
調停時報　2016年7月27日付194号13頁
『判例から学ぶ　割増賃金にかかわる実務上の留意点』
労務事情　2016年4月15日付1316号6頁
『司法による労災保険制度破壊への懸念』
｢至誠」平成28年3月発行　創立60周年記念号28頁
『いじめ、嫌がらせなど、パワーハラスメント事案についての労働審判における対応について』
労働判例NO.1128「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会－労働審判の運営等を中心として－第13回」28頁
『改正労働者派遣法の企業への影響』
会社法務A2Z　2016年1月25日付105号9頁
『改正労働者派遣法の概要と今後の対応について』
｢笑食快膳」　2016年1月号8頁
『派遣社員活用のポイント　改正労働者派遣法』
｢経営相談」誌　2015年11月号6頁
『人気講師インタビュー』
｢元気だね通信」2015年8月発行Vol.14、2頁
『使用者側から見た労働審判制度の意義と課題』
法律のひろば2015年5月1日付 Vol.68/No.5、26頁
『社宅・寮の労務トラブルへの対応Ｑ＆Ａ』
労務事情2015年4月15日付1294号26頁
『従業員の心の健康を守る』
ビジネスプラス2015年4月1日付2015年4月号2頁
『職場健診は、受けなければそれで済むんでしょ？』
2014年12月26日付日経Gooday
『司法による「労災保険制度破壊」への懸念』
労働判例2014年12月1日付1099号2頁「遊筆」
『「多様な正社員」の就業規則、労働契約書と実務ポイント-「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告を受けて』
労務事情2014年10月15日付1283号33頁
『東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会　第11回』
判例ﾀｲﾑｽﾞ2014年10月1日付1403号27頁
『災害発生時における人事・労務管理のポイント』
会社法務A2Z　2014年6月25日付86号14頁
『2014年における人事・労務の展望』
会社法務A2Z　2013年12月25日付80号16頁
『新司法試験における「労働法」出題等に対する雑感』
労働判例2013年11月1日付1075号2頁
『JALｽﾄﾗｲｷは回避されたが…「公共ｻｰﾋﾞｽ」のｽﾄﾗｲｷに限界はある？』
2013年6月24日付　弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾄﾋﾟｯｸｽ・yahooﾆｭｰｽ
『中小企業のM＆Aに伴う人事労務管理上の法的課題』
月刊社労士2013年6月15日付2013.6月号8頁
『早出、遅刻、休憩、移動を巡る労働時間管理』
労務事情2013年6月15日付1254号28頁
『派遣法、高齢法改正等への対応がカギに』
会社法務A2Z　2012年12月25日付68号20頁
『改正労働契約法に関する実務上の留意点Q&A』
労務事情2012年10月15日付1239号23頁
『ﾀﾚﾝﾄの写真等を販促で利用する際の留意点』
SQUET2012年10月1日付274号16頁
『雇用保険、パートの社保、高齢者雇用　改正･労働者派遣法』
2012年8月付「経営相談」誌平成24年8月号
『申請しにくい職場も多いようで…有給休暇が認められなかったら…？』
2012年7月2日付webR25
『禁止している企業が多いようだけど…「副業禁止」規則　実は強制力なし!?』
2012年5月16日付webR25
『割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会』
判例ﾀｲﾑｽﾞ2012年5月15日付1367号29頁
わたしの修習時代『活発な時代を体感・共有した我が29期』
LIBRA2012年1月1日付441号42頁
『労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点』
市民と法2011年8月1日付70号25頁
法律用語の一口メモ(第36回)『解除と解約』
調停時報2011年7月25日付179号38頁
「特集　震災法務　今後生じる法的問題への対応法　社内ｸﾗｲｱﾝﾄ別Q&A　『人事労務』」
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ･ｼﾞｬｰﾅﾙ2011年6月21日付39号47頁
「大震災･大災害と人事労務管理上の諸問題」
市民と法　2011年6月1日付NO.69、77頁
「会社分割に伴う労働契約の承継：最新の裁判例とその実務への影響を中心として」
M&AReview　2011年5月15日付Vol.25NO.3通巻220号20頁
「残業代請求には、こう対応する！‐残業問題から会社を守る‐」
NPO法人個別労使紛争処理センター/2011年4月20日付
「Ｑ13.企業のフェイスブック利用と従業員の個人情報保護との関係は」
労務事情2011年4月1日付1205号33頁
「Ｑ11.私傷病休職、慶弔休暇等のﾁｪｯｸは可能か」
労務事情2011年4月1日付1205号29頁
「セクハラ発覚後の企業の対応と賠償責任」
新ESSORダイバーシティ21　2011年3月25日付／春　第4号、15頁
「｢未払い残業代｣をめぐる労使トラブルと社会保険労務士の対応実務」
SR　2011年3月5日付NO.21、62頁
「コンプライアンスと産業保健活動の背景について」
産業保健21　2011年1月1日付NO.63、2頁
「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果－日本アイ･ビー･エム上告事件」
商事法務　2010年11月25日付NO.1915、4頁
「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」
ダイバーシティ21　2010年9月30日付/秋　第2号、12頁
「職場の法律相談　熱血指導とパワハラの分かれ目」
プレジデント2010.9.13号、80頁
「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇」
日本労働法学会誌2007年5月109号51頁
「派遣元・派遣先に求められる実務対応」
ビジネスロー・ジャーナル　2010年8月21日付NO.29、38頁
「企業対応180度の方向転換　詳解改正労働者派遣法」
ビジネス法務　2010年7月21日付NO.7、12頁
「取引先とのトラブル対処法」
経営者応援団　2010年5月15日付36号2頁
「喫煙者不採用の会社に喫煙を隠して就職喫煙者の就職差別」
プレジデント　2009年4月13日付5.4号
「企業が率先する訴訟手続きの選択で紛争の長期化・複雑化を防ぐ！」
ビジネス法務　2009年9月21日付9月号16頁
「Ｑ6.片道出向と転籍は」
労務事情2009年4月15日付1162号26頁
「Ｑ10.役員としての出向と従業員の出向との違いは」
労務事情2009年4月15日付1162号37頁
「上司・部下の悪口」「会議・接待・遊興」
プレジデント　2009年8月3日付8.3号57、59頁
「領収書改ざん」
プレジデントプラス「得する法律」Q&A60　2009年3月24日付24頁
「【法令解説】改正労基法の実務ポイント」
人事実務2009年4月15日付1056号35頁
「情報の管理ー労働者の守秘義務、職務著作等の知的財産権問題を中心としてー」
21世紀の労働法2000年10月20日付4巻114頁
「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇」日本労働法学会誌
2007年5月109号51頁
「職務発明の帰属と対価に関する判例の動向」
関西経協2003年11月10日付第57巻第11号4頁
「従業員の個人情報保護をめぐる課題」
関西経協2005年4月10日付第59巻第4号4頁
「職務著作における”業務に従事する者”の意義」
労働判例2003年10月1日付852号5頁
「過失相殺等の実務的基準を求めて」
労働判例2003年3月1日付839号
「労災認定をめぐる行政訴訟と事業主の補助参加の存否」
労働判例2002年4月15日付820号5頁
「試用期間中に業績不振を理由に解雇できるか？」
近代中小企業2001年6月1日号
「労働紛争解決システムが変わる！－個別労働関係紛争解決促進法の成立」
ビジネス法務2001年10月21日号
「業務上のストレスによる自殺と企業責任－労災認定・判例の動向を踏まえて」
日労研資料2000年4月1日付第1236号（日労研定例セミナー採録）
「労働判例・最新動向と労務対策マニュアル」
リスクマネジメント2000年11月１日付第15巻12号
「会社分割と労働契約の承継」
－リストラへの応用と限界－リスクマネジメント2000年11月1日付第15巻12号
「労働契約承継法の実務的検討〔上〕〔中〕〔下〕」
旬刊商事法務2000年9月5日付1570～2000年9月15日付1572号
「学校法人における人事処遇制度改革における法律実務（1）～（3）」
学校法人2000年2月10日付2月号～2000年4月10日付4月号
「誰もが健康的に働ける職場づくりをめざして」
－特集・急増する過労死と過労自殺－月刊運輸労連1999年11月1日付287号
「金融機関リストラまだ甘い」
日経金融新聞1999年8月25日
「健康配慮と人事労務責任」
－予測される企業責任と法的チェックポイント－労働法学研究会報　1994年8月12日付1975号1頁
「脳血管疾患（くも膜下出血）の業務起因性」
判例時報1989年9月1日付1315号226頁
「労働組合の解散決議」
東京弁護士会法友会六部25周年記念誌「至誠」1981年3月　30頁
「社外工の労働災害と民事責任―労基法・労働安全衛生法の[使用者]・[事業者]概念の再構成に基づく派遣先企業の労働安全衛生義務とその違反による民事責任の法的構成を中心として―」
東京大学大学院修士論文1975年1月

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